知事定例記者会見 2018年03月05日 - ●1 兵庫県がん対策推進計画の策定 ●2 第5期兵庫県障害福祉推進計画の策定 ●3 東日本大震災に係る支援―東日本大震災から7年を迎えて― ●4 日本海沿岸地域津波浸水想定図の作成 ●5 県政150周年記念講演「近代日本を創った男-初代兵庫県知事伊藤博文の挑戦」の開催 ●6 県政150周年記念県民連携事業の採択案件 ●7 兵庫県と兵庫労働局との雇用対策協定の締結 ●8 森市祭in尼崎の森中央緑地の開催 ●9 銀の馬車道レトロ洋食街道Y-1グランプリの決定 ●10 「金出地ダム」完成式の開催

2018年03月05日  兵庫県庁 

知事のページ

更新日:2018年3月5日

知事定例記者会見(2018年3月5日(月曜日))

【発表項目】

1 兵庫県がん対策推進計画の策定
2 第5期兵庫県障害福祉推進計画の策定
3 東日本大震災に係る支援―東日本大震災から7年を迎えて―
4 日本海沿岸地域津波浸水想定図の作成
5 県政150周年記念講演「近代日本を創った男-初代兵庫県知事伊藤博文の挑戦」の開催
6 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
7 兵庫県と兵庫労働局との雇用対策協定の締結
8 森市祭in尼崎の森中央緑地の開催
9 銀の馬車道レトロ洋食街道Y-1グランプリの決定
10 「金出地ダム」完成式の開催

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記者会見を動画で見る(約60分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

1番目は「兵庫県がん対策推進計画の策定」です。

現在の計画を策定してから5年が経過しているため、これまでのがん医療や支援の必要性などの変化に対応して策定しようとするものです。2018年度から2023年度までの6年間の計画期間となっています。これは、保健医療計画も2023年度までの6年間にしていること、社会保険診療報酬の改定が3年ごとに行われていることに合わせています。また、がん対策基本法第12条の規定に基づく都道府県計画と位置付けています。今まで、計画の目標では、罹患者の減少は入れていなかったのですが、今回「がんによる罹患者、死亡者減少の実現」と「がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」を個別目標として定めることにしています。この計画をまとめるために、健康づくり審議会対がん戦略部会を3回開催し、パブリックコメント手続きを実施してきました。
2ページをご覧ください。がん罹患率は全国と比較して中位ですが、がん検診率が全国よりも低い状況が相変わらず続いています。がん健診の必要性に関する認識や情報が不足していると言われており、理由には、「費用がかかる」、「心配なら医療機関を受診する」、「まだそういう年齢ではない」、「時間がとれない」などが挙げられています。しかし、これらの理由は兵庫県のがん検診が特に低いという理由には当たらないと考えられるため、なぜ兵庫県のがん検診率が低いのかをさらに調べた上で対策を行わなければならないと考えていますが、今の調査の段階でクリアになっていません。従って、実施段階で検討を進めます。がんの原因としては、喫煙と感染症要因の割合が高くなっています。それから、死亡率は全国平均より若干下回っているのですが、肝がんの死亡率が全国平均を上回っています。これは20年ほど続いている傾向ですが、ウイルス性肝炎の発症率が高いこともあり、それの影響がまだ残っているというところではないかと思っています。がん診断後の状況変化については、10年ほどの状況では大きな変化は見られません。
改定の視点は8つ掲げています。構成としては、「がん予防の推進」、「早期発見の推進」、「医療体制の充実」、「がん患者を支える社会の構築」の4つに分けています。「がん患者を支える社会の構築」が今回の計画で新しく入れ込んだ柱になっています。改定の視点に記載しているように、がん患者の就労支援やがん教育の推進などを勘案して社会全体としての取組項目を入れたものであります。
がん予防の推進では、生活習慣病対策、たばこ対策、感染症対策、全国がん登録等の推進によるデータを活用した予防対策の対応を行おうとするものです。早期発見の推進では、市町の取組支援や適切ながん健診を実施します。医療体制の充実では、個別がん対策を進めていきます。特にアスベスト関連がん対策を項目として掲げました。また、23の拠点病院を中心とする専門性の高いがん医療への対応を進めていくことにしています。がん患者の療養生活の質の維持向上では、緩和ケアの推進と在宅医療ネットワークなどの体制、ピアサポーターの活用に触れています。新しく作ったがん患者を支える社会の構築では、就労支援体制について掲げています。また、がんに対する正しい認識、あるいは各医療機関で実施している診療内容やセカンドオピニオンなどの対応などの情報公開や免疫療法などの新たな治療法に関する指針などの情報発信と提供です。そして、差別や偏見を払拭していくという観点での対応を掲げさせていただいたものです。

2番目は「第5期兵庫県障害福祉推進計画の策定」です。

兵庫県障害者基本計画を6カ年計画総合計画として定めています。そして、都道府県障害者福祉計画は3カ年計画になっていますが、本計画は、これらの実施計画という位置付けになっています。第5期の実施計画を策定しようとするものです。
主な施策ですが、今回、総合生活指標など計画部分は改定しませんが、施策指標と事業量の見込みの両方で対応していく必要があります。施策指標として、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「精神障害者を地域全体で支える体制の構築」、「地域生活支援拠点等の整備」、「福祉施設から一般就労への移行等」、「障害児支援の提供体制の整備等」の5つを目標にするわけですが、特に障害児支援の提供体制の整備についても障害福祉推進計画に盛り込むことしました。これらを実現するために各種事業を展開していくことになります。第5期障害福祉推進計画の成果指標として、「福祉施設の入所者への地域生活への移行」と「精神障害者を地域全体で支える体制の構築」を現状と第5期目標で整理しています。地域生活支援拠点等の整備では、全市町でワンストップサービスの拠点を作ろうということを目標にしています。福祉施設から一般施設への移行でも数字を挙げています。まだまだ、障害児支援の体制が整っていないため、この3年間で全市町に体制を作っていただくことを目標にさせていただきました。3年の間、実施計画で挙げた事業は変えないのかと懸念されますが、それは実施計画を変更するか事業を新たに追加するなど、その時の事業の重要性によって変更までには至らなくても事業を新たに検討してきちんと実施していきます。ただ、計画まで毎年見直すかは少し検討したいと思っています。これらの目標を達成するためのアウトプットとしての施策体系をまとめる予定にしているので、その施策体系については事業の新設など、適切に追加・削除をしていきます。主な事業一覧も掲げているのでご参照ください。

3番目は「東日本大震災に係る支援―東日本大震災から7年を迎えて―」です。

東日本大震災が起きてからこの3月11日で7年を経過することになりますので、私のコメントを述べさせていただきました。特に、昨年12月に東松島市を訪問し、住宅の高台移転の状況等を視察させていただく機会がありましたので、その感想を述べさせていただいたものです。今後とも「忘れず」「伝え」「活かし」「備える」ことを基本として、兵庫らしい支援を続けていきたいと考えています。また、3月11日には、政府主催の「東日本大震災七周年追悼式」が行われます。本県もこの式典に合わせて、黙祷と弔旗・半旗の掲揚をさせていただき哀悼の意を表することにしています。3月11日の午後2時46分に黙祷を呼びかけます。また開庁している庁舎や県立施設においての半旗の掲揚も実施します。県内市町にも同様の協力をお願いします。
新たに追加になった被災地での支援事業は、淡路景観園芸学校が石巻市、七ヶ浜町、東松島市、陸前高田市に行き、園芸療法を活用した緑化支援等を行います。石巻市では植樹活動を実施することにしています。
9ページにはこれまで7年間に渡る兵庫県の復興支援の取組を一覧にまとめていますのでご参照ください。
県内避難者は増減ありません。派遣職員等についても増減はありません。

4番目は「日本海沿岸地域津波浸水想定図の作成」です。

本県では、平成12年度に津波浸水シミュレーションを実施して津波対策の基礎資料として取り扱ってきましたが、国が平成26年9月の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」において、日本海に60断層の断層モデルを設定したことから、その中から本県沿岸部に津波の影響を及ぼす5断層について、津波浸水シミュレーションを実施し、5断層の浸水域と浸水深のうち最大値を使用した津波浸水想定図を作成しました。
2ページをご覧ください。備考に「シミュレーションに用いた5断層について」という解説を記載しています。鳥取県沖にF55断層、F54断層は1927年の北丹後地震を起こした郷村断層の北方延長部、F52断層は福井県沿岸の断層、F49断層は隠岐トラフ南東側斜面の断層、日本海中部地震の震源断層であるF24断層。この5つの断層が動いたことを想定してシミュレーションを実施しました。
資料の最後に、豊岡市、香美町、新温泉町それぞれについて、断層のシミュレーション結果を整理しています。F54断層の効果が津波としては1番大きいという結果になりました。この断層は線のようになっていますが、上から見たときに断層が垂直になっています。あとの断層は少し斜めになっていたりしています。断層が垂直でずれることで津波を引き起こしやすい断層になるので、F54断層が動いたら1番大きな津波が来るだろうと想定された結果とおりです。豊岡市田久日だけがF24断層の影響が1番大きく出ています。
1ページに戻りますが、津波の到着時間は1番速いもので豊岡市の10分です。最高津波水位は豊岡市が4.5m、香美町で5.3m、新温泉町で4.5mです。浸水域は、全体で324haが予想されていますが、浸水深4m以上も予想されています。日本海側が太平洋側と違うのは、人の住んでいないところもかなりあるということです。人の住んでいないところは浸かっても構わないと割り切ると、対策もおのずと絞られてきます。対策はこれから検討させていただきますが、今後の対応として、県のシミュレーション結果を市町の使いやすいデータ形式で提供するとともにハザードマップの策定を支援していきます。「市町津波避難計画策定の手引き」の改訂による津波避難計画の見直しも支援させていただきます。また、防災訓練も実施します。「(仮称)日本海津波防災インフラ整備計画」については、早急に策定したいと考えており、できれば、平成30年度の上半期にまとめられればというスピード感で対応をしていきたいと考えています。
考え方として、今回の想定をした最大クラスの津波と日本海中部地震など発生頻度が高い津波の2つのレベルの津波を対象として考え、少なくとも発生頻度の高いレベル1津波に対しては、物理的に越流を防いでいきたい。レベル2については、越流は防げないが、既存防潮堤等の強化によって人家等の浸水被害をできるだけ軽減していこうとするものです。具体的には、レベル1津波対策として、防潮堤等の整備をする場合には高さの確保なども検討します。陸閘などの閉鎖自動化を検討します。レベル2津波に対しては、越流対策・引波対策です。現在、瀬戸内側などで実施している10カ年計画の対応と同様に検討します。沈下対策も同様です。水門についても、耐震補強等を実施していくということになると考えています。今後の注意事項として、先ほども説明しましたが、防潮堤を整備するとしても日本海の場合は人家があるところはほとんど港と人家が一体となっており、大変高い防潮堤を整備すると港の利用に支障が出てくる可能性があります。どこに整備するとしても港利用との関連が出てきますので、そのような意味で地元と十分調整する必要があると考えています。それらにも留意しながら、上半期を目指して、「(仮称)日本海津波防災インフラ整備計画」を検討したいと考えています。
8ページは、今回のシミュレーションの計算条件等です。計算は、地震発生後12時間で試算しています。沿岸部のメッシュ間隔は10mを1番小さな間隔にして30m、90m、270m、810mとしました。水位は、T.Pを基準にしながら計算しています。それから、地震による地殻変動については、海域は隆起・沈降を考慮し、陸域は隆起を考慮せず沈降のみを考慮することにより、被害が大きくなるようにしています。構造物などは、震度4以上の場合は壊れ、盛土構造物は75%が沈下する、水門や陸閘は開放状態、防波堤が越流すると壊れることを想定しています。最悪の場合を想定してシミュレーションをしたということになるのではないかと考えています。各市町別の状況は、主な地域についての最高水位と到達時間を整理していますのでご覧ください。

5番目は「県政150周年記念講演『近代日本を創った男-初代兵庫県知事伊藤博文の挑戦』の開催」です。

昨年3月に「スタートアップシンポジウム」、7月には「1年前シンポジウム」として同じような講演会を開催しましたが、今回は標題のとおり京都大学の伊藤先生にご講演をいただこうと考えています。添付のチラシの下部分に記載していますが、講演に先立ち日本雅楽協会による雅楽の生演奏をお聞きいただくことにしています。これは生田神社の加藤名誉宮司が日本雅楽協会の理事長をされているので、その協力によるものです。雅楽「越天楽」と神楽「生田の舞」の2つを演奏していただきますのでご期待ください。
県公館で3月27日(火)に行います。定員は先着順300人ですが余裕がないわけではありませんから、是非大勢の皆さんにお出かけいただきたいと思います。

6番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

今年度分について、前回(2月1日)発表してから91件増えています。特に対象分野が、子ども向けの事業や大学生の参加する事業が増えています。また、4月から新年度の事業が始まりますので大いに期待しています。今回新たに採択した事業は資料の右に「○」印が付いていますのでご参照ください。

7番目は「兵庫県と兵庫労働局との雇用対策協定の締結」です。

企業の人手不足対策や働き方改革等について、企業や労働組合などに積極的に働きかけていく必要がありますので、そのような意味で協定を結ばせていただこうとするものです。協定の内容は、「多様な人材の確保・活躍推進」、「働き方改革の推進」、「雇用創出・人材育成」、「地域における雇用対策の推進」です。明日3月6日(火)、2号館5階会議室で協定書締結式を実施します。

8番目は「森市もりいち 祭さい in尼崎の森中央緑地の開催」です。

飲食では21店舗と物販では9店舗、ステージイベント、乗馬体験等があります。大変楽しそうな祭になると思いますので、お楽しみいただいたらと思います。

9番目は「銀の馬車道レトロ洋食街道Y-1グランプリの決定」です。

洋食の頭文字を取ってY-1グランプリです。プロの部とアマの部で表彰式とメディア向け試食会を3月8日(木)に実施します。メニューをPRさせていただくとともに、沿線のブランド化を検討していきたいと考えています。

10番目は「『金出地(かなじ)ダム』完成式の開催」です。

3月17日(土)に実施します。平成2年度から建設事業を進めていた千種川水系鞍居川(くらいがわ)のダムです。現在、試験湛水(たんすい)中でダムの最高の貯水高からマイナス6mぐらいになっています。この貯水高まで湛水しないと試験湛水が終わったとは言えないそうで、まだ試験湛水中ですが既にダムとしての供用は開始している状況ですので、完成式を行わせていただくことになりました。
一時、民主党政権時代にダム建設の検証ということになり、このダムもその対象になりました。しかし、平成2年から継続している事業であったということもあり、ダム建設を再開し、ようやく完成を迎えることができたということです。

私からは以上です。

質疑応答

記者:

東日本大震災に係る支援についてお伺いします。昨年末に宮城県に行かれたということですが、現地では職員が足りない状況が続いていると聞いています。現地に行かれた時に地元から兵庫県に対してどのような支援の要請があったのか、また、今後の職員派遣についての考え方をお聞かせください。

知事:

全国の都道府県の中でも兵庫県からの派遣は多い状況です。兵庫県は県、市町合わせて132人の派遣で東京都、神奈川県に次いで多い状況です。地元の副知事や東松島市長、石巻市長、南三陸町長、気仙沼市長、名取市長など、皆さんに感謝をしていただいており、ぜひ継続して欲しいという要請を受けています。私達としては、来年度も現在の体制を継続していく方向で、県内市町にも協力依頼をしていきたいと考えています。

記者:

日本海の津波想定についてお伺いします。特に郷村断層の延長部分が動いた場合の津波到達時間が短いという想定になっており、避難の重要性が高いと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:

到達まで10分というところもあるので、できるだけ早期の警報、避難勧告が重要になります。そのためには、避難訓練をきっちりと行っていくことが重要ですので、地元市町と共に、避難訓練の継続的な実施を検討していきたいと考えています。

記者:

今年、9月2日に日本海側の津波の訓練を予定しているということですが、これは来年以降も続けていくという考え方でしょうか。

知事:

今、決めているわけではありませんが、繰り返すことが重要ですので、繰り返し実施していこうと考えています。

記者:

3日に関西広域連合の委員会が開催されましたが、G20の関係で、大阪府の松井知事から職員の派遣依頼があったかと思います。人事異動の時期ですが、どのように対応していかれるのかお聞かせください。

知事:

要請を受けただけですので、どれほどの体制を組むべきなのか対応の仕方についての検討材料もありませんが、できるだけ協力すべきだと広域連合委員会の場で連合長として申し上げました。ただ、人事異動作業が大詰めに入っている自治体がほとんどですので、急いでいただかなければ手遅れになる可能性があります。広域連合委員会でも具体的な要請を急いでいただく必要があるということを申し上げました。
ただ、民間委託を活用していくなどの方法もあるので、よく見極めて対応したいと思います。いずれにしても、警察庁が指導されるでしょうが、治安部隊の派遣は必要だと思います。また、エクスカーションなどでの地元協力、提案になると思います。このようなコースが作れるといった提案や、例えば、食材なども積極的に神戸ビーフを使ってはどうかといった提案も検討しています。併せて、ボランティアなどでの協力もあり得るため、できるだけ早く依頼して欲しいというのが今の率直な実情ではないかと思います。

記者:

川崎重工業が製造した新幹線のぞみの台座で強度不足があるということが判明しました。昨年も神戸製鋼所でのデータ改ざん問題があり、兵庫を代表するものづくり企業で、ものづくりの信頼性を損ないかねないような事態が発生したことについてどのように受け止めておられるのかお聞かせください。

知事:

残念の一言です。しかも、今回のケースでは、組立工程で削ることによって組み立てたということですので、本来、削らないことを前提に強度等が担保されていたにもかかわらず、その担保を自ら弱めてしまうということに繋がるという思いが十分に無かった。現場としては、組み立てれば良いといった思いだけだったように見えますので、そのような姿勢や対応などが起こらないようにするというシステムを構築してほしいということが一つです。もう一つは、完成品検査の段階で、仕様どおり、例えば、台座の厚みが確保されているか、少し点検すればすぐ分かるので、そのような点検項目が無かったのだとすれば、点検項目のチェックをしていただき、点検システムの万全を図っていただきたいと考えます。いずれにしても、新幹線は無事故でこれまで運用されているので、交通機関の安全が一番ということをもう一度会社経営の基本に置いて、原点に帰って対応することを期待したいと思います。

記者:

日本海の津波シミュレーションについて、率直にこの結果を知事としてどのように受け止めているのかお聞かせください。

知事:

シミュレーション結果は、津波高としては予想よりも高いという印象です。平成12年度の結果と比べると、1.5倍程度の津波高になっていますので、危険度はあるというのが率直な感想です。ただ、日本海側の場合は、先ほど触れましたように、人々が住んでいる地域が限定的ですので、そのような意味で、人々の生活実態に応じた対応をきっちりしていくこと、併せて、避難を徹底することによって十分対応はできると確信しています。

記者:

対応については、来年の上半期で対応を終えるということでしょうか。

知事:

計画づくりを終えるということです。その計画に基づいて事業が始まるのは来年度後半になるか、平成31年度予算からになると考えています。

記者:

先日、民泊を巡る事件がありました。兵庫県では、民泊を規制する条例案を作られて可決されたばかりですが、今回の事件の受け止めをお聞かせください。

知事:

監視カメラの映像があったことから事件性が高いことが判明したのではないかと思います。と言うことは、今までの民泊の運用実態で誰が利用しているかを十分に把握されないまま運用されていたということの一番極端なケースが生じてしまったということだと思います。やはり、我々は、宿泊者の管理のあり方をどのようにしていくかを、規則で十分に検討した上で運用してもらうようにしていきたいと考えています。

記者:

条例案が可決されましたが、今後の対応としてはより厳しい対応が何か出てくるのでしょか。

知事:

条例案では、運用基準等を規則で定めることにしています。運用基準の検討に際して、特に宿泊者の管理ができるような仕掛けをきちんと検討していく必要があると痛感しています。

記者:

事件が起こった民泊ですが、闇民泊との指摘もあったようですが、違法民泊対策についてはどのように考えておられますか。

知事:

実際問題は非常に難しいと思います。私どもは、民泊を行う場合に条例の規定に基づいて届け出対象として運営管理をする仕掛けをしようとしていますが、運用の枠組みを無視してやってこられた場合にどのような形で適正が図れるのか。きっと、地域の人達に迷惑がかかり、地域の人達が把握されるケースが多いと思われるので、地域の人達の情報に基づいて摘発していくことが基本になるのではないかと思っています。ですから、地域の人達の協力を促すような規定も規則で検討する必要があるのではないかと思っています。

記者:

神戸製鋼所が明日には改ざん問題の最終報告をまとめて再発防止について発表するとのことです。その際に、川崎社長が退任するのではないかということも報道されていますが、改ざん問題を受けて、組織のトップ(責任を取る、取らないも含め)として、信頼を揺るがす状態が続いている状態の中でメーカーとしての責任をどのように受け止めているかお聞かせください。

知事:

今回の神戸製鋼の事件は、自ら自己点検をして、その結果、不正案件が出てきたことを自ら公表されましたので、「問題が生じないようなシステムを構築されることを期待します」ということを私は申し上げてきました。明日の点検結果がそこまで及んでいることを期待しています。問題は、安全検査のシステムがきっちりと出来上がるということと、会社としての責任をどのように取るかということに密接な関係があると思いますので、川崎社長が責任を取って辞められるかどうかは、安全点検システムがある程度めどが付いたということでなければ、辞めれば良いということではないと思います。最も重要な事は、自ら発見し、自ら発表されたわけですから、自ら安全点検システムを構築するというめどを付ける責任が神戸製鋼にあるのではないかと思います。そのような意味での発表を期待しています。

記者:

東日本大震災関係で職員の派遣についてお伺いします。やっと仮設住宅から出られたという人も増えてきている地区もあり、今後、どのような職員派遣が必要だとお考えですか。
また、他の県では、地元で災害があったりして、なかなか職員の派遣が厳しくなっている自治体もあるとのことですが、兵庫県の派遣の規模は、現状を維持されたまま継続されるのかお考えがあればお聞かせください。

知事:

こちらの都合だけではなく、相手側のニーズとの関係で派遣人数のボリュームや期間が決まってくるため、現段階では一概に言えませんし、判断できないと思っています。
ただ、私が要請を受けた限りでは、まだまだこれからだと聞いています。つまり、生活復興が始まったばかりでそれらに関連するような人材は、我々の持っている阪神・淡路大震災で経験した生活復興のノウハウが活かされる部分ですので、そのような意味でできるだけの協力をしていきたいと思っています。派遣の規模としては、現状を維持ができるかどうかと思っています。役割としては、生活復興部門のウエイトが増していくということではないかと思っています。

記者:

生活復興部門とは、分かりやすく言うとどのような部門ですか。

知事:

コミュニティ対策や団地などの高齢者の孤独対策、健康対策などが中心になっていくのではないかと思っています。
ただ、まだ、そこまで至っていないところがたくさんあります。例えば、石巻市の三陸海岸地域などは手つかずの状態もあります。そのような意味では、物理的な復興をどうするかという課題もあり、市町によって状況が異なることから、その状況に応じた対応をせざるを得ないと思っています。

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