(開示事項の経過)米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社(米国サウスカロライナ電力&ガス社他)への早期弁済について

2018年01月12日 

この文書は、当社の開示事項の経過に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外におけるいかなる投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものでもありません。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国人に対する証券の募集又は勧誘は行われません。

2018 年1月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦1-1-1
代表者名 代表執行役社長 綱川 智
(コード番号:6502 東、名)
問合せ先 執行役常務 長谷川 直人
Tel 03-3457-2100

(開示事項の経過)米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に
関する米国電力会社(米国サウスカロライナ電力&ガス社他)への早期弁済について


当社は、2017 年7月 28 日付「米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証の保証上限額と支払いスケジュールの確定について」にて公表のとおり、米国サウスカロライナ電力&ガス社他(注1、以下、スキャナ電力)と、ウェスチングハウス社(以下、WEC)の新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクト(V.C サマー2号機、3号機)に関する当社親会社保証(以下、本件親会社保証)として 2,168 百万米ドル(約 2,450 億円)を 2017 年 10 月から 2022 年 9 月までの間に分割にて支払うことで合意し、既に 247.5 百万米ドル(約 280 億円)を支払い済みでしたが、今般、残額から、先取特権の精算分(注2)60 百万米ドル(約 68 億円)を控除した 1,860.5 百万米ドル(約2,102 億円)を一括弁済することを、スキャナ電力及びスキャナ電力が本件親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と合意し、本日支払手続を完了したことをお知らせします(以下、本弁済)。本弁済により、当社は本件親会社保証に係る当社支払義務を履行し、WEC に対する代位債権(求償権)を取得し、また本件親会社保証債務に係る為替変動リスクを回避したことになります。

当社は、2017 年 12 月 14 日付「(開示事項の経過)米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社(米国ジョージア電力社他)への早期弁済について」にて、米国ジョージア電力社他(注3、以下、サザン電力)への、WEC の「AP1000」2基の建設プロジェクト(ボーグル3号機、4号機)に関する当社親会社保証の一括支払い手続が完了したこと、及びスキャナ電力等とも協議中であることをお知らせしておりましたが、本弁済により、当社は、米国におけるWEC「AP1000」建設プロジェクトに関する当社親会社保証の責任上限額全額の早期弁済を完了したことになります。

本弁済により、当社は本件親会社保証に係るスキャナ電力に対する支払い義務を履行し、WEC に対する代位債権(求償権)を取得しました。代位債権の取得自体では、当社業績への影響は生じませんが、当社は、今後、2017 年 11 月 19 日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」にて公表のとおり、WEC を含む申立対象会社の再生手続に関連する対応に要する社内リソースを削減する為に当該代位債権を、サザン電力向け親会社保証の早期弁済により取得した代位債権、及び当社がその他の WEC を含む申立対象会社(注4)に関連して保有する債権等の資産とともに、2018 年3月末までに第三者に譲渡することを企図しております。そして、2018 年3月末までに譲渡が完了すれば、売却対価及び税額の影響により、当社の 2017 年度末連結株主資本が増加することが見込まれます。

(注1) V.C サマー原子力発電所2号機、3号機の建設プロジェクトの共同オーナーである、サウスカロライナ電力&ガス社(米国スキャナ電力社の 100%子会社)及びサウスカロライナ州公共サービス機関。

(注2) 米国原子力発電所の建設プロジェクト等においては、メカニクスリーエン(先取特権)といって、工事の各施行者は、通常対象建築物に対して先取特権を登記することができ、不測の事態等においては、回収不能債権等による損失額の優先的な保証を受けることができる制度があります。WEC の再生手続の結果、VC サマー建設プロジェクトにおいて先取特権を登記した各施工者が一定額を保証されると、当該額分、当社が親会社保証を付与していた WEC 債務が減額される効果を生みます。今回、スキャナ電力への一括支払いに当たっては、こうした先取特権による債務減額値をあらかじめ想定し、精算したものです。

(注3) ジョージア電力社はサザン電力社の 100%子会社。他オーナーはオグルソープ電力社、ジョージア州電力公社及びジョージア州ダルトン市。

(注4) 米国連邦倒産法第 11 章に基づく再生手続を開始した WEC 及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社。

*本開示文においては、記載の米ドルを 113 円/米ドルで円貨に換算しています。

以 上

この企業のニュース