地方での働き方改革、有給ピンチヒッター制度開始

2023/01/27  PINCH HITTER JAPAN 株式会社 

有給休暇編

急成長地方ベンチャーの挑戦


企業が抱える滞留在庫を一括買取、販売、M&Aの仲介ではなく事業そのものを買取、販売しているPINCH HITTER JAPAN株式会社(本社:長崎県諫早市、代表取締役社長:吉岡 拓哉)では、2023年1月より年次有給休暇を使い切った社員は来期で支給される有給休暇を事前に取得できる有給ピンチヒッター制度を導入致しました。

■有給ピンチヒッター制度導入の背景
PINCH HITTER JAPAN株式会社では有給を入社から半年後に支給、以降1年毎に有給休暇を追加支給しておりましたが、平均年齢27歳、従業員数81名と働くメンバーが結婚・出産を重ねていくうえで「子供の体調不良により有給を使い切ってしまった」「コロナやインフルエンザの影響でクラス閉鎖となり、長期の休みが必要になった」など自身の体調不良時の取得含め、取得を要するタイミングが増えたことにより、有給を全て消化してしまう社員が増えていました。
全て消化すると、次休む場合欠勤になっておりましたが、昨今の物価高騰の影響もあるため賃金面では安心してもらいたいという思いから、2023年1月より有給の前支給「有給ピンチヒッター制度」を導入いたしました。

■有給ピンチヒッター制度の仕組み
制度開始:2023年1月5日
制度内容:有給休暇を全て消化した社員に対し、来期分の有給休暇の使用を申請することができる
制度対象者:正社員・パート


■利用者の声
子供が保育園に通っているのですが、コロナやインフルエンザが流行っているために、何度もクラス閉鎖になってしまい、休みを取る機会が増えてしまいました。今までも急な発熱や通院などにより度々休みをもらっていたため、有給がなくなり給与が減ってしまうのではないかと心配していましたが、有給の前借りが可能ということで安心して生活でき、仕事を行うことができています。
(入社3年目 20代 女性)

■PINCH HITTER JAPANについて
2013年に長崎県にて創業。平均年齢は27歳。 年間取扱高308億円、従業員数81名、企業が抱える滞留在庫を一括買取、販売する事業、M&Aの仲介ではなく事業そのものを買取、販売する事業などを運営しており、 昨年はアジア太平洋地域の100万社が対象となるアジア太平洋急成長企業ランキングにて149位、国内38位、小売部門5位にランクインしました。
現在は東京支社も含めて取引企業約1万社となっております。

■企業概要
PINCH HITTER JAPAN株式会社
東京支社:東京都中央区日本橋本町3-9-7 7階
長崎本社:長崎県諫早市小船越町1006-1
物流倉庫:長崎県大村市今富町855
創業:2013年4月
資本金:43,000,000円

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