BGL社との資本提携を前提とした業務提携の締結及び「仮想通貨不動産決済プラットフォーム」と「仮想登記データ照会システム」の共同開発と実証実験のお知らせ

2018年04月16日  ルーデン・ホールディングス 株式会社 

平 成 30 年 4 月 16 日
会 社 名 ルーデン・ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 西岡 孝
(JASDAQ・コード 1400)
問合せ先 取締役管理部門管掌兼管理本部長 佐々木 悟
電 話 03-5332-5374

BGL 社との資本提携を前提とした業務提携の締結及び「仮想通貨不動産決済プラットフォーム」と「仮想登記データ照会システム」の共同開発と実証実験のお知らせ

当社は、ブロックチェーン技術を利用した不動産物件認証、不動産売買契約から決済までの一連の流れを電子化する「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」及び、「仮想登記データ照会システム」の共同開発と共同実証実験を行うため、Blockchain Global Limited(以下、「BGL 社」といいます。)と 業務 提 携 契 約 ( 以 下 、「 本契 約 」 と い い ま す 。)を締結し、併せて BGL 社との間で資本業務提携(以下、「本提携」といいます。)に向けて協議を開始することを決議致しましたので、お知らせいたします。



1.資本業務提携の目的、理由及び概要

当社は、平成 30 年 1 月 17 日より仮想通貨「ビットコイン」による不動産決済サービス開始を開始しておりますが、ブロックチェーン技術を活用し、不動産に関連する物件認証から売買契約、決済までの流れをスマートコントラクトで実現する「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」の構築並びに「仮想登記データ照会システム」の構築を構想しております。

ブロックチェーンは利用者同士で監視しあう分散型(非中央集権型)システムであり、従来のように中央集権を置かずに信憑性のある合意形成を可能にする技術であります。取引プロセスを自動化できるため、決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減にも寄与すると期待されており、各国で取り組みが行われています。

ブロックチェーン上でスマートコントラクトを利用すると、ユーザー同士が直接取引を行う非中央集権型サービスが実現可能です。

当社が構想しております、「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」及び「仮想登記データ照会システム」を実現するためには、過去におけるブロックチェーンを用いたソリューションの提供実績のあるパートナーが必要と考え、提携先を模索しておりましたところ、当社の業務提携先である上海長喜商務諮詢有限公司より同社の紹介を受け、協議を開始致しました。

このたび、当社が業務提携を行う BGL 社は、平成 26 年 4 月の設立以来、ブロックチェーン技術の商業化に向けたコンサルティング及びブロックチェーン関連企業への事業投資を行う企業です。投資事業においては、ブロックチェーンの商業化に焦点を当て、同社の有するベンチャー育成ノウハウを用いて、50 件を超えるブロックチェーン関連企業やプロジェクトに対して 2 億米ドル以上の投資実績があり、特にオーストラリア証券取引所へ上場するフィンテック関連企業である DigitalX Limited(DCC:ASX)に対し、平成 29 年 8月に 40%の出資を行うほか、平成 30 年 2 月には NASDAQ 及びオーストラリア証券取引所へ上場するバイオテクノロジー企業である Genetic Technologies Ltd.に対し最大 15%の株式を取得する契約を締結するなど、積極的に上場会社への投資を行うほか、多くのブロックチェーン関連へベンチャー投資を行っています。

BGL 社としても、多角的に戦略的事業提携を行っており、日本国内におけるパートナーとしても当社が実施しておりますビットコインによる不動産決済への取り組み等を高く評価頂いております。

当社としましても、BGL 社は多数のブロックチェーン関連企業への投資や事業支援により培ったノウハウやネットワークを有しており、当社にとってこれらの知見がブロックチェーン技術を用いた不動産ソリューションの展開を目指す当社にとって有益であると判断し、本業務提携を行うことに至りました。さらに、業務提携の進捗及び成果に応じて将来的な資本業務提携による強固なパートナーシップの構築を目指す可能性があることをBGL 社との間で合意しております。

注)

1.「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」とは

現在典型的な住宅売却では、土地登記所、買い手と売り手、それぞれの事務弁護士と住宅ローン会社、不動産審査会社、不動産業者という多くの利害関係者が関わることかから、取引プロセスが冗長化し煩雑になっております。

このたび当社が開発を行う「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」はイーサリアムもしくは NEM のブロックチェーン技術を利用し、BGL 社のコンサルティング支援を受け開発実装を行う予定です。なおスマートコントラクト(電子契約)とは、その名前の通り、契約の電子化することができるプロトコルのことであり、スマートコントラクトが実現することによって契約の条件確認や履行までを自動的に実行することが可能となります。

特にブロックチェーン上でのプログラムとして、スマートコントラクトを実行することにより契約を改ざんされないことが保証され、人為的なミスなく契約実行までのプロセスを行うことが可能となります。これまでは不動産売買取引については数ヶ月程度を要していたところ、大幅に短縮できることを見込んでおります。このようなブロックチェーン技術が不動産取引の利便性、合理性、安全性の向上に大きく貢献すると考えております。

2.「仮想登記データ照会システム」とは

現状、国内の不動産登記システムは、その専門性から複雑かつ個人がわかりにくいとされています。ブロックチェーン技術を活用することにより明確で不変であることが求められる不動産の登記に活用することに対して注目を集めており、既にスウェーデンでは土地登記所とブロックチェーン技術を開発する企業が共同で実証実験を進めている事例があります。ブロックチェーンは改ざんができないことがメリットであるために今後不動産業界に活用することが活発になってくれば、気軽に不動産取引契約ができ、第三者による不正登記のリスクをも回避することができます。

当社としても先鞭を付けるべくブロックチェーンを活用した仮想登記データ照会システムの実現に向け認証実験に取り掛かる予定でおります。

2.業務提携の内容

ブロックチェーン技術を活用した不動産に関連する物件認証から売買契約、決済における実証実験を BGL 社の技術協力を得て行うことにより、不動産取引における決済の効率化及び金融機関、不動産事業者、専門家等の不動産取引に係る関係者の事務負担の軽減することが可能となります。

今回の実証実験は、ブロックチェーン実証実験に関する、設計、システム構築、実証実験の実作業を BGL 社が行い、当社としては不動産売買仕組みやノウハウを提供することで、共同して「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」の開発を行う予定です。 さらに当該業務提携の進捗、成果に応じて資本業務提携の検討を行う可能性があることも本契約にて取り決めをしております。

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