都道府県別消費税免税店数(2018年4月1日現在)について

2018年05月17日  観光庁 

都道府県別消費税免税店数(2018年4月1日現在)について

最終更新日:2018年5月17日

観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)
及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」(2017年3月28日閣議決定)において、地方の免税店数について、
2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取組を進めているところです。
この度、2018年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数をとりまとめましたので、ご報告します。

◯本年4月1日時点の免税店数は、全国で44,646店となり、昨年10月1日(前回調査)からの半年間で4.3%増の1,855店の増加となった。
また、昨年4月1日からの1年間では、10.2%増の4,114店の増加となった。

◯免税店の内訳としては、三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,118店となった。
昨年10月1日からの半年間で、三大都市圏では4.5%、地方では4.1%増加した。
また、昨年4月1日からの1年間では、三大都市圏で10.4%、地方で9.7%増加した。

観光庁 観光戦略課
担当:今井、小塚、増田、宮脇(内線27202、27208、27209、27220)
TEL:03-5253-8111(代表) 03-5253-8322(直通)

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