国保制度改革後の納付金及び標準保険料率を算定しました

2018年02月14日 

国保制度改革後の納付金及び標準保険料率を算定しました

2018年02月14日

平成30年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の概要をお知らせします

平成30年度から都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体となります。
国のガイドラインに基づき、平成30年度に市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金(以下、「納付金」という。)及び市町村が保険料率を決定する際の参考となる標準保険料率の算定を行いましたのでお知らせします。
なお、算定の主な流れは添付資料別紙1のとおりです。

1 納付金

(1)納付金(県平均・一般被保険者分のみ)

1人当たり納付金額
平成30年度 109,191円
平成28年度(参考) 115,199円

※ 平成28年度1人当たり納付金額は、制度改正による影響を比較するため、国が示した算定式で算出した理論値

(2)市町村別納付金(添付資料別紙2のとおり)

H28比較で、1人当たり納付金額の伸びが保険給付費等の自然増分を上回る5市町村には、激変緩和措置を行い、最終的に単年度当たり※最大1.38%に伸びを抑制

※ H28からH30の2か年の伸びを単年度の伸びに換算したもの

2 標準保険料率

(1)都道府県標準保険料率

所得割 均等割
医療分 6.36% 36,154円
後期高齢者支援金分 2.53% 14,334円
介護納付金分 2.03% 15,153円

※ 都道府県間の保険料水準の比較を行うための保険料率

(2)市町村標準保険料率(添付資料別紙3のとおり)

添付資料

報道資料(PDF形式 88 キロバイト)
別紙1 国民健康保険事業費納付金等の算定について(PDF形式 61 キロバイト)

別紙2 納付金の算定結果について(市町村別)(PDF形式 41 キロバイト)
別紙3 平成30年度標準保険料率(PDF形式 47 キロバイト)

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