2024 年 5 月 15 日
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社かんぽ生命保険
アフラック・インコーポレーテッド
アフラック生命保険株式会社
「資本関係に基づく戦略提携」における持分法適用と提携関係の発展について 日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也 以下「日本郵政」)、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也 以下「日本郵便」）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫 以下「かんぽ生命」）（以下「日本郵政グループ 3 社」）と、アフラック・インコーポレーテッド（米国ジョージア州コロンバス市、会長、社長兼最高経営責任者 ダニエル P. エイモス）およびアフラック生命保険株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 古出 眞敏 以下「アフラック生命」）（以下「アフラック」）は、2018 年 12 月 19 日に合意した「資本関係に基づく戦略提携」（以下「戦略提携」）に基づき、当初目指したとおり、日本郵政がアフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用したことをお知らせします。
今回の持分法適用を契機として、日本郵政グループ 3 社とアフラックは、がん保険販売をはじめ、戦略提携に基づくさまざまな取り組みを通じ、今後も一層、提携関係を発展させてまいります。
＜戦略提携における持分法適用＞
（１） 戦略提携の目的
2018 年 12 月に合意した戦略提携は、日本郵政グループ 3 社およびアフラック（以下「提携 5 社」）によるがん保険に関する取り組みの一層の推進やその他の協業の取り組みを確認するとともに、日本郵政による、アフラック生命の親会社であるアフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラックのビジネスの成長が日本郵政への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指したものです。
（２） 日本郵政による株式保有のためのフレームワーク
日本郵政とアフラックは、この投資を行うにあたり、適用される法規制に適合するように、信託を活用したストラクチャー※1を構築しました。
日本郵政は、この信託を活用したストラクチャーにより、2020 年 2 月までに、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式 7％程度を取得し、その後、信託を通じて保有する議決権が 20％に達したことから、2024 年 3 月、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用いたしました。
なお、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの投資は、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得、または経営への介入を目的とするものではありません。
アフラック・インコーポレーテッドの株式※2は 41 年連続で増配を続ける、米国上場企業における配当貴族銘柄であり、日本郵政は 2018 年に投資を開始して以来、累計約 430 億円の配当金を得ています。
※1 日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの支配を仕組み上遮断し、同時に持分法の適用を可能とするストラクチャー
※2 アフラック・インコーポレーテッドの株式は、スタンダード・アンド・プアーズ社が 2005 年 5 月に創設した「S&P 500 Dividend Aristocrats（配当貴族指数）」の構成銘柄に選定されています
（３） 持分法適用の効果
持分法適用により、日本郵政の 2025 年 3 月期第 1 四半期決算から、アフラック・インコーポレーテッドの損益が日本郵政の信託を通じた株式保有割合に応じて日本郵政の連結業績に反映されます。
日本郵政グループ 3 社において、アフラックとの戦略提携は、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」構築に向けた重要な取り組みの 1 つであり、提携 5 社は、戦略提携関係をさらに発展させていきます。
＜戦略提携に基づく提携関係の発展＞
提携 5 社は、2008 年の日本郵便によるがん保険の取扱い開始以来、長年にわたり、がん保険に関するさまざまな取り組みを通じて提携パートナーとしての強固な信頼関係を確立してきました。2021 年には日本郵政グループが成長戦略として掲げる「共創プラットフォーム」の実践事例でもある戦略提携をさらに発展させることに合意し、さまざまな分野での協業に取り組んでいます。
（１） がん保険販売に関する取り組み
? 日本郵政グループ 3 社は、アフラック生命のがん保険を営業戦略上の重要な商品と位置付け、お客さま本位の業務運営を実践する中で、アフラックとともにがん保険を通じて多くのお客さまに安心をお届けしてきました。
? 2021 年以降、日本郵便、かんぽ生命およびアフラック生命は、保険募集における活動プロセスの高度化に着目したマネジメントに取り組み、お客さま本位の業務運営のさらなる推進を図っています。
? これまで、日本郵便およびかんぽ生命が販売したがん保険に基づきお客さまにお支払いした保険金・給付金は、累計で 8 万 4 千件、663 億円を超えており（2024 年 3 月末現在）、多くのお客さまのお役に立つことができています。
（２） がん保険販売以外の取り組み
① 新商品検討（「重大疾病一時金特約」の発売）
? 日本郵政グループ 3 社とアフラック生命は、「お客さま本位の業務運営のための新商品検討における協力」の一環として、「重大疾病一時金特約」を共同で検討し、2023 年 4 月から、日本郵便、かんぽ生命およびアフラック生命において、アフラック生命のがん保険に付加できる新商品として販売を開始しました。本特約をがん保険に付加することで、がんの保障に加えて、脳血管疾患・心疾患などの重大疾病にも備えたいというお客さまのニーズにお応えできるようになりました。
② スタートアップの成長とお客さまへの提供価値の向上を目指すアクセラレーション・プログラム
? かんぽ生命とアフラック生命は、スタートアップのサービス/技術と両社の経営資源を掛け合わせた協業の実現を通じて、スタートアップの成長と、両社のお客さまへの提供価値の向上を目的に、2022 年にアクセラレーション・プログラムをスタートしました。
? 2024 年は、運営企業として日本郵便が新たに加わり、かんぽ生命およびアフラック生命含めた 3 社で本プログラムを共催しています。
③ 在宅介護関連サービスにおける協業
? 2023 年 3 月より、かんぽ生命とアフラック生命は、「地域・社会の課題の解決を通じた共有価値の創造の取り組み」の実践として、在宅介護領域における社会課題の解決を目的とした業務提携を開始しました。「全国のあらゆる人が、いつまでも、自分らしく笑顔で生きることのできる社会をつくる」という共有ビジョンのもと、アフラック生命の関連会社である Hatch Healthcare 株式会社の運営する「くらしと介護サポート」サービスのテスト運用を通して、介護する側も受ける側も自分らしく笑顔でいられる仕組みと価値観を社会に普及させることを目指しています。
上記のとおり、提携 5 社は、社会課題の解決に向けたさまざまな取り組みを通じて、提携関係を発展させてきました。
この持分法適用を契機として、今後、提携関係をさらに発展させ、日本郵政グループが成長戦略として掲げる「お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』」の実現を目指すとともに、アフラックが日本においてブランドプロミスとして掲げる「『生きる』を創る。」に基づく、新たな価値を創造し続けていくことを目指してまいります。
以 上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2024/0515pr-07.pdf