リチウムイオン電池リサイクル事業の国内合弁会社設立に合意

2024/05/15　三井物産　株式会社　

リチウムイオン電池リサイクル事業の国内合弁会社設立に合意

2024年5月15日

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一、以下「三井物産」）は、株式会社VOLTA（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：今井健太、以下「ボルタ社」）、Miracle Eternal PTE LTD.（本社：シンガポール、代表者：Hua Runjie、以下「ミラクルエターナル社」）と、リチウムイオン電池リサイクル事業を手がける合弁会社の新設に合意しました。

新設する合弁会社の株式会社J-Cycleは、2024年5月に設立し、必要な許認可の取得後、本年9月に茨城県において電池リサイクル工場の稼働開始を予定しています。三井物産の電池関連事業、電池リサイクルに対する知見やグローバルなネットワーク、ボルタ社の電池リサイクル事業運営力、ミラクルエターナル社の海外からの原料調達力等を活用し、使用済み電池や電池工場で発生する不良品や端材等から、電池の中間原料ブラックマス（注）を製造・販売する計画です。

現在、脱炭素化の潮流においてモビリティの電動化が急激に進んでおり、電気自動車（EV）用電池の原材料の供給網確立や持続可能な使用済み電池回収・リサイクルシステムの構築が求められています。

三井物産は、Global Energy Transitionを攻め筋の一つとし、エネルギーの安定供給と気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けています。国内外で電池リサイクル事業を推進することで、重要鉱物の安定供給、サーキュラー・エコノミーの確立に貢献していきます。

（注）ブラックマス：使用済み電池や電池工場で発生する不良品や端材などを放電・乾燥・破砕・選別したリチウム・コバルト・ニッケルを多く含む粉体

電池エコシステム概観とJ-Cycle社が手がける初期の事業内容

このリリースの画像：
▼電池エコシステム概観とJ-Cycle社が手がける初期の事業内容
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▼リチウムイオン電池リサイクルの前処理工程を経て出荷されるブラックマス（注）
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▼リチウムイオン電池リサイクル工場（茨城県）
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会社概要

名称	株式会社J-Cycle（ジェイサイクル）
所在地	東京都中央区京橋二丁目5番15号京橋RKビル9階
代表者の役職・氏名	代表取締役社長今井健太
事業内容	電池等の回収、再生、加工、精錬、販売ならびに分析、鉄屑、非鉄金属、希少金属、プラスチック等の加工及び売買、古物営業法に基づく古物商
資本金	2億円（資本準備金1億円含む）（予定）
設立	2024年5月
発行済株式数	4,000株（予定）
決算期	6月30日
出資金額（出資比率）	ボルタ社 1億200万円（51%）ミラクルエターナル社 5,400万円（27%）三井物産 4,400万円（22%）

リチウムイオン電池リサイクルの前処理工程を経て出荷されるブラックマス（注）リチウムイオン電池リサイクル工場（茨城県）

三井物産のマテリアリティ（重要課題）

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、５つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。