企画官級ポストの公募について(大臣官房文書課業務改革・情報化調整官兼大臣官房総合政策課)

2024/05/20  財務省 

令和6年5月20日

財務省大臣官房秘書課
財務省大臣官房文書課


今般、以下のとおり企画官級ポストの公募を実施します。

1.採用予定官職及び募集人数

大臣官房文書課業務改革・情報化調整官 兼大臣官房総合政策課 1名

2.職務内容と求められる業務経験・スキル

(1)職務内容

・ 財務省の業務のやり方を時代にふさわしいものにするため、財務省における働き方改革・業務効率化の取組を企画・推進する。

・ 新たな視点から財務省の業務をとらえるとともに、RPAやAI等の新技術やMicrosoft365の機能等を活用して、業務改革・業務効率化に向けた方策を検討・提案・実現していく。

・ 財務省職員の実施する事務について、現状を把握・分析し、課題を特定のうえ、関係部署と連携しつつ、業務フローの見直しを含む業務改革・業務効率化の具体策を推進する。

(2)求められる業務経験及びスキル

・ 大規模組織における業務効率化及び意識改革に関するプロジェクトの企画・推進の経験(コンサルティング経験含む)があること。(同実務経験が10年以上あり、ビジネスアナリシスに関する技能資格・経験を保有しているとなお可。)

・ ITを活用した組織・事業改革や業務改革に関する知識・経験を有していること。(同実務経験が5年以上あり、ITストラテジーに関する技能資格を保有しているとなお可。)

※必ずしも情報システムに関する業務に限定されるわけではありません。

・ 職員と密にコミュニケーションをとりながら、自らがビジョン・目的・課題を設定して、積極的に具体策を提案し、行動することができること(課題解決能力)。

・ 行政機関において業務を経験しているとなお可。

3.採用形態

・任期付職員法に基づく採用(任期原則2年)

・現職の国家公務員等の場合は財務省への人事異動(任期原則2年)

4.勤務条件

(1)勤務地

財務省本省(東京都千代田区霞が関3-1-1)

(2)採用予定日

令和6年8月以降(協議のうえ決定)

(3)任用期間

原則2年間

(4)勤務日・勤務時間

勤務日:月~金曜日(祝日及び年末年始(12/29~1/3)を除く)

勤務時間:原則として午前9時30分から午後6時15分まで

休憩時間:原則として正午から午後1時まで

※ フレックスタイム制度があります。

(5)休暇・休業

有給の年次休暇があります。

(在職期間に応じて年間最大20日付与、一定限度で翌年繰越可)

その他、事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度があります。

(6)給与

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき、俸給及び諸手当を支給します。

初任給は職務経験その他の経歴に応じて決定します。

(7)賞与

年2回(6月・12月)、勤務実績に応じて支給します。

(8)服務規律等

国家公務員法(昭和22年法律第120号)等に定める義務等(服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等)を遵守していただきます。

5.応募資格

次のいずれかに該当する方は応募できません。

(1)日本の国籍を有しない者

(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

6.応募方法

次の応募書類各1通を下記問い合わせ先まで郵送により提出してください。

なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。

(1)履歴書

市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。

(2)職務経歴書

これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載してください。

(3)課題論文

・テーマ:これまでの職務経験の内容を具体的に述べつつ、当該経験や御自身の専門性を踏まえ、財務省職員としてどのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください。

・様 式:A4版縦長用紙横書、2,000字程度

7.応募期限

令和6年6月19日(水)必着

8.選考方法等

(1)第一次選考として書類選考を実施します。

(2)第一次選考通過者について、第二次選考として面接による人物試験を実施し、合否を決定します。

(3)第一次選考通過者には、個別に第二次選考実施日時・場所等を連絡します。

9.個人情報の取扱い

本公募を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、適切に行います。

10.その他

・ 現職の国家公務員等の場合は、人事担当部局を通じて応募してください。

・ 人事院において、官民人事交流法に基づく交流採用(任期原則2年)の公募も行っており、所属する企業等から応募があれば、併せて検討します。(人事院HP:官民交流採用希望情報)

問い合わせ先

〒100-8940
東京都千代田区霞が関3-1-1
財務省大臣官房秘書課 海尻
TEL:03-3581-4111(内線2064)

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