国土交通省との「PPP協定」の締結について

2018年04月11日 

平成30年4月11日
各 位
株式会社 山 口 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
株式会社 Y M F G Z O N E プ ラ ニ ン グ

国土交通省との「PPP協定」の締結について

山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)のYMFG ZONEプラニング(社長 椋梨 敬介)(以下「当社」という)は、昨年度に引き続き、平成30年度における国土交通省との「PPP協定」パートナーとして認定されましたのでお知らせいたします。

「PPP協定」は、地方の自治体や民間事業者等がPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、国土交通省がパートナーと協定を締結し、セミナーやコンサルティング等を推進するものであり、今回、当社はセミナータイプとコンサルティングタイプの2つで認定を受けました。

本協定に基づく具体的な取組として、平成29年度は山口・広島・北九州の3エリアで計12回のセミナーを開催しましたが、平成30年度はその発展形として、別紙のとおり、官民連携による「(仮称)地域プラットフォーム」の企画・運営を検討しています。

プラットフォームでは、官民対話を実施し、地域課題をPPP/PFIを活用して官民で解決を目指す新たな事業の創出を図るとともに、セミナーも行い、PPP/PFIに関するノウハウ等の向上も目指していきたいと考えています。

国、地方とも厳しい財政状況の中、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新に関して、民間の資金・知恵等の活用を通じて着実に進めていくことが求められており、これに民間の事業機会の創出・拡大を組み合わせることによる経済成長が期待されています。

当社は、本協定を通じて、PPP/PFIの推進等において国土交通省の支援を得ることが可能となり、自治体、民間事業者の皆様により一層役立つ情報等を提供していくとともに、地域の課題解決に向けて最適なソリューションを展開してまいります。

プラットフォームは今後具体化させて発表いたしますが、ご関心を持たれる自治体および民間事業者等の方は下記までお問合せください。

【用語解説】

PPP(Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)
行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新た な考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた 公民連携手法の総称。

PFI(Private Finance Initiative :プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用し て行う手法。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社YMFG ZONEプラニング 蔵重・網田・沼 TEL:083-223-4202

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.ymfg.co.jp/news/2018/news_0411.pdf

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