上場企業の株主総会の出席者が減少!

2018年09月13日  株式会社 東洋経済新報社 

総会出席者へのお土産をやめる企業が増加


  株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋憲一)が、全上場企業に対して今年の定時株主総会について調査したところ、所要時間は平均57分で前年(56分)とほぼ同等でした。一方、出席者数は平均216人と前年(237人)から減少しています。出席者数が減った背景には、総会出席者に配るお土産をやめる企業が増えていることがあるようです。調査結果の詳細は9月14日発売の『会社四季報2018年秋号』に掲載します。
 調査対象は全上場企業3,715社、有効回答企業は2,146社(回答率58%)でした。個人投資家が多い株主総会の出席者に対してお土産を用意する上場企業は多く、回答企業の約7割が実施していました。ただ、その数は減る傾向にあります。会場から遠方に在住するなど出席できない株主との不公平感をなくすというのが主な理由ですが、お土産をやめた企業の出席者数は大きく減る場合が多くみられます。今年からやめた企業では、時計用スタンドなどを配っていたコマツの出席者は前年の2,320人から993人に、お菓子などを配っていたKDDIは2,316人から706人に減少しました。そのほか、三菱商事や第一生命ホールディングス、アステラスなど100社が今年からお土産をやめたと回答しました。
 もっとも、総会出席者が大幅に減少する要因はお土産廃止だけではありません。例年どおり化粧品等のお土産を配ったファンケルの出席者数は前年より1,965人減少しましたが、これは株価上昇に伴い保有株を売却する動きが強まったことで個人株主数自体が減ったためとみられます。
 調査ではお土産の相当額も回答してもらいました。最も多かったのが1,000円相当の396社で、5,000円相当以上も10社ありました。内容は菓子やクオカード、自社製品・商品が中心でした。
 一方、株主総会の所要時間では3時間を超える“マラソン総会”となった企業が3社ありました。その中にはシェアハウスをめぐる不適切融資が発覚したスルガ銀行も含まれています。同行が6月に開催した定時株主総会には前年度の71人を上回る406人が出席。株主からは経営責任を追及する意見が相次ぎ、所要時間は3時間15分と前年の32分を大幅に上回りました。




他の画像

配信企業情報

株式会社 東洋経済新報社
企業ダッシュボード財務情報を見る

住所

東京都中央区日本橋本石町1-2-1 MAP
上場区分 -

業界