当社子会社による日本海洋掘削株式会社の株式譲受け(孫会社の異動)に関するお知らせ

2023/03/15  ENEOS 株式会社 

2023 年 3 月 15 日
ENEOSホールディングス株式会社

当社子会社による日本海洋掘削株式会社の株式譲受け(孫会社の異動)に関するお知らせ

当社子会社のJX石油開発株式会社(社長:中原 俊也、以下「JX石油開発」)は、本日、アスパラント グループ株式会社(社長:中村 彰利)の関連ファンドから、日本海洋掘削株式会社(以下「日本海洋掘削」)の株式を譲受ける(以下「本取引」)ことを決定しましたので、お知らせいたします。なお、本取引は、JX 石油開発が日本海洋掘削の発行済株式のすべてを保有する株式会社アスパラントグループ SPC8 号(商号変更予定)の株式を譲受けることにより行いますが、2023 年 4 月下旬頃の本譲受け完了を目指して、法令上の 許認可取得の手続きを進めてまいります。

なお、本件による 2023 年 3 月期連結業績への影響はありません。

1.株式の取得の理由

日本海洋掘削は、海洋掘削事業を営む我が国で唯一の企業であり、高度な専門知識・能力を持った人材と その技術力は世界的に大変高い評価を得ています。この度の株式取得により、我が国にとって貴重な財産と いえる同社を当社グループに迎えることになり、当社グループの石油・天然ガス開発部門の競争力が一層強化されるものと考えております。

また、当社は、2040 年長期ビジョンにおいて低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、2040 年度までに自社排出分のカーボンニュートラル実現に向けて取り組むことを公表しております。当該取り組みにおいて、 JX石油開発が米国 Petra Nova CCUS Project(注 1)等を通じて知見・技術を蓄積してきた CCS(注 2)/CCUS(注 3)は、カーボンニュートラル達成のための有力な手段と位置付けております。CCS/CCUS のバリュー チェーンにおいては、CO₂を地下に圧入・貯留するための井戸の掘削が重要な技術要素であるところ、日本海洋掘削が加わることで、ENEOSグループの提供する CCS/CCUS バリューチェーンは一層強化され、我が国のカーボンニュートラル計画の達成に貢献していく体制・能力を高められるものと考えております。

(注 1)Petra Nova CCUS Project: 米国ヒューストン近郊において、火力発電所の燃焼排ガスから 年間約 160 万トンのCO₂ を分離・回収し、油田への圧入により原油の増産を図る世界でも有数の大規模 CCUS プロジェクト。2022 年9 月にJX石油開発が子会社化。

(注 2)CCS: Carbon dioxide Capture and Storage の略。排出されるCO2を回収し、地下に圧入・貯留する技術。

(注 3)CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。排出される CO2を回収・貯留することに加え、新たな商品やエネルギー生成のために利用する技術。

2.株式を取得する子会社(JX石油開発)の概要

(1) 名 称 JX石油開発株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中原 俊也
(4) 事業内容
石油、天然ガス、そのほかの鉱物資源の探鉱および開発
石油、天然ガス、そのほかの鉱物資源や、それらの副産物の採取、加工、貯蔵、売買および輸送
(5) 資本金 376 億円
(6) 設立年月日 1991 年 6 月 26 日

3.異動する子会社の概要

(1)株式会社アスパラントグループ SPC8 号
(1) 名 称 株式会社アスパラントグループ SPC8 号
(2) 所在地 東京都港区赤坂二丁目 23 番 1 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 中村 彰利
(4) 事業内容 株式保有による事業活動の支配管理
(5) 資本金 1 億円
(6) 設立年月日 2021 年 5 月 21 日
(7) 大株主及び持株比率
AG3 号投資事業有限責任組合 54.41%
AG Chorus Limited Partnership 22.77%
AG Concert Limited Partnership 22.82%
(8) 上場会社と当該会社と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。

(2)日本海洋掘削株式会社

(1) 名 称 日本海洋掘削株式会社
(2) 所在地 東京都台東区柳橋一丁目 4 番 5 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 高坂 正彦
社長執行役員 江口 太司
(4) 事業内容 石油・天然ガスの探鉱、開発に関する掘削作業および建設工事等の請負
(5) 資本金 1 億円
(6) 設立年月日 1968 年 4 月 23 日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社アスパラントグループ SPC8 号 100%
(8) 上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
連結純資産 △37,926 百万円 △39,232 百万円 31,485 百万円
連結総資産 50,849 百万円 49,306 百万円 42,169 百万円
連結売上高 21,411 百万円 13,565 百万円 18,682 百万円
連 結 営 業 利 益 4,704 百万円 △2,210 百万円 4,929 百万円
連 結 経 常 利 益 4,754 百万円 △1,208 百万円 7,346 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益 △21,697 百万円 △1,576 百万円 66,779 百万円

4.株式取得の相手先の概要

(1)AG3 号投資事業有限責任組合
(1) 名 称 AG3 号投資事業有限責任組合
(2) 所在地 東京都港区赤坂二丁目 23 番 1 号
(3) 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
(4) 組成目的 投資先企業の企業価値向上等を通して、組合員の財産を最大化することを目的とする
(5) 組成日 2019 年 7 月 29 日
(6) 業務執行組合員の概要
名 称 アスパラントグループ株式会社
所在地 東京都港区赤坂二丁目 23 番 1 号
代表者の
役職・氏名
代表取締役 中村 彰利
事業内容 投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
(7)
上 場 会 社 と 当 該
ファンドとの間の関係
上場会社と
当該ファンド
との間の関係
該当事項はありません。
上場会社と業
務執行組合員
との間の関係
該当事項はありません。

(2)AG Chorus Limited Partnership

(1) 名 称 AG Chorus Limited Partnership
(2) 所在地 c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands
(3) 設立根拠等 ケイマン諸島免税リミテッド・パートナーシップ法に基づく LPS(Limited Partnership)
(4) 組成目的 投資先企業の企業価値向上等を通して、組合員の財産を最大化することを目的とする
(5) 業務執行組合員の概要
名 称 AG Chorus Limited
代表者の
役職・氏名
Director Kevin Charles Gilley
事業内容 投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
(6)
上 場 会 社 と 当 該
ファンドとの間の関係
上場会社と
当該ファンド
との間の関係
該当事項はありません。
上場会社と業
務執行組合員
との間の関係
該当事項はありません。

(3)AG Concert Limited Partnership

(1) 名 称 AG Concert Limited Partnership
(2) 所在地 c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands
(3) 設立根拠等 ケイマン諸島免税リミテッド・パートナーシップ法に基づく LPS(Limited Partnership)
(4) 組成目的 投資先企業の企業価値向上等を通して、組合員の財産を最大化することを目的とする
(5) 業務執行組合員の概要
名 称 AG Concert Limited
代表者の
役職・氏名
Director Joel David Speight
事業内容 投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
(6)
上 場 会 社 と 当 該
ファンドとの間の関係
上場会社と
当該ファンド
との間の関係
該当事項はありません。
上場会社と業
務執行組合員
との間の関係
該当事項はありません。

5.取得株式及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有 株 式 0.0%
(2) 取 得 株 式 100.0%
(3) 異動後の所有 株 式 100.0%

注)本取引に関する契約上の秘密保持義務に基づき取得価額の開示を控えさせていただきます。

6.日 程

(1) 決定日 2023 年 3 月 15 日(本日)
(2) 契 約 締 結 日 2023 年 3 月 15 日(本日)
(3) 買 取 実 行 日 2023 年 4 月下旬頃(予定)

以 上

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