島根県・隠岐の島町と持続可能な地域振興に向けた事業連携協定を締結

島根県・隠岐の島町と持続可能な地域振興に向けた事業連携協定を締結

～“つながり”の強化に資する共感プラットフォームの開発で協働～

• その他

2024.06.06

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞は6月5日、島根県隠岐の島町における持続可能な地域振興を目的に、同町との間で事業連携協定を締結しました。当社は今後、本連携協定に基づき、隠岐の島町が取り組む「つながりの強化」に資する事業をはじめとする地域活性化に向けた協働活動に参画し、持続可能な隠岐の島町の実現に取り組みます。

隠岐の島町では、まちづくりの基本理念として「島を愛する」「力を合わせる」「未来へつなぐ」の三つを掲げ、各種取り組みを進めています。これらの理念の実践に向けた町民同士や島外の人たちとの「つながりの強化」は、三つの基本理念に共通したプロセスであり、これまでにもさまざまな施策が講じられてきています。

一方、当社は、2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において、イノベーションを通じて新たな価値を創造し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に貢献する“スマートイノベーションカンパニー”を目指すべき企業像として掲げています。その実現に向けた取り組みの一環として、離島における地域課題の解決をターゲットにモデルケースづくりの場を模索する中で、「つながり強化」「安全・安心なまちづくり」「カーボンニュートラルなまちづくり」といった、隠岐の島町が抱える本質的なニーズに行き当たりました。隠岐の島町とのディスカッションを通じて、これらのニーズへの対応や課題解決に当社が協力できる余地を見出したことから、今般の事業連携協定の締結に至りました。

両者は協働の初期活動として、町民同士や島外の人たちとのつながりの強化に資する共感のプラットフォーム「隠岐びとチャンネル」の研究開発に連携して取り組みます。この取り組みは、「自主防災組織の活性化」や「海洋環境や資源の保全に向けた調査・対策」など将来的な町の発展につながる活動を見据え、情報発信の場となるプラットフォームを構築するものです。プラットフォームの運用媒体は、町で最も多く使用されているデバイスであるスマートフォンから始め、将来的にはパソコン、タブレット、デジタルサイネージ等へと広げていく予定です。行政施策の情報、社会生活に必要な情報の他、災害情報、観光情報など「隠岐びとチャンネル」が提供するさまざまな情報に、町民や離島者、関係人口が触れ、共感することを通じて、隠岐の島町が目指す「町民や行政などの協働によるまちづくり」を実現していきます。

当社は、“スマートイノベーションカンパニー”の具現化に向けて全役員・従業員が共有するべき新たなマインドセットとして“超建設”を掲げています。“超建設”のマインドセットの下、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズを探究し、建設を含むあらゆるサービスの提供を通じて、お客様や社会の期待を超える新しい価値を提供していくことを目指しています。本協定にかかわるさまざまな協働活動においても“超建設”のコンセプトを体現し、隠岐の島町の持続可能な地域づくりに貢献していく考えです。

以上

ニュースリリースに記載している情報は、発表日現在のものです。ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がございますので、あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、お問い合わせください。