平成29年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

2018年03月30日  厚生労働省 共済組合 

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平成30年3月30日

【照会先】

人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室

参事官(人材開発政策担当) 波積 大樹

職業能力開発指導官 岡林 由季

(代表電話) 03(5253)1111(内線5601)

(直通電話) 03(3595)3377

報道関係者各位


平成29年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

厚生労働省では、このほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。

この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。

今回の調査対象数は、「企業調査」が約7,300企業、「事業所調査」が約7,200事業所、「個人調査」が約25,000人です。有効回答率は、「企業調査」が56.9%、「事業所調査」が64.3%、「個人調査」が46.8%です。
調査結果の詳細は参考1をご参照ください。


[調査結果ポイント]

1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)〈参考1-P1参照〉
・ 企業がOFF-JT※に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円(前回2.1万円)。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円(前回0.5万円)。

2 人材育成の実施状況(事業所調査)〈参考1-P12・P18参照〉
・ 正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は75.4%(前回74.0%)。正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は38.6%(前回37.0%)。
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4%(前回72.9%)。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)。

3 自己啓発の状況・課題(個人調査)〈参考1-P41・P45・P46参照〉
・ 自己啓発を行った者は、正社員では42.9%(前回45.8%)、正社員以外では20.2%(前回21.6%)。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員で78.9%(前回78.4%)、正社員以外で70.7%(前回70.3%)。
・ 問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多い。
その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)。

※ OFF-JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)

(参考1)調査結果の概要
(参考2)用語の説明

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厚生労働省 共済組合

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