2024 年５月 14 日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
株主提案に関する書面の受領及び当該株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ 当社は、当社の株主様（以下「提案株主」といいます。）より、2024 年６月 27 日開催予定の第 150 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における議案について、株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う旨の書面（以下「本株主提案書面」といいます。）を 2024 年４月 11 日に受領いたしましたが、2024 年５月 14 日開催の当社取締役会において、本株主提案に反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本株主提案の内容及び理由
（１）株主様１名による提案
※提案株主は個人株主様であるため、提案株主の氏名の開示は控えさせていただきます。
（２）議題
剰余金の処分の件
（３）議案の要領及び提案の理由
別紙に記載のとおりです。なお、形式的な調整を除き、提案株主から提出された本株主提案書面の該当箇所を原文のまま記載したものであります。
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見
（１）当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（２）本株主提案に対する反対の理由
当社は、第３次中期経営計画で掲げる戦略的 M&A によるインオーガニック・グロース及び財務体質の改善を推進するための原資を確保しつつ、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、配当及び機動的な自己株式の取得を実施していくことで企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針として説明してきております。
当社が発表した「PBR１倍超えを目指す」との方針は、持続的な成長こそが株価を引き上げ、その達成につながるとの考えに基づいております。当社は、東証が指摘する資本コストを上回る収益を上げており、株価が十分に上昇していないのは、成長投資が今後も必要という市場からのメッセージと理解しております。そのため、次年度以降も成長投資へのキャッシュフローアロケーションを実行する方針に変更はありません。また、財務健全性確保の観点からは、有利子負債の返済と内部留保の積み増しを推進しております。
株主還元に係る配当額は、2021 年３月期の 10 円から 2022 年３月期は 14 円、2023 年３月期は 20円、2024 年３月期には 22 円（予定）と増配を続けてきております。さらに 2025 年３月期には創立100 周年記念配当５円を加えた 28 円を予定しております。また、2024 年３月期には自己株式取得(3,000,000 株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.2％）を実施し、配当金と合わせた総還元性向は 34.4%となりました。
このように、当社は利益剰余金を企業価値向上に向けた成長投資及び人材投資、財務健全性の確保、配当に配分するというのが方針であり、中長期的成長にいずれも不可欠であると考えております。
従いまして、総還元性向 100%を企図した本株主提案は、当社の株主還元方針に合致せず、当社が目指す中長期的な企業価値の向上に繋がらないと判断いたします。
以上の理由により、当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
以 上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.kpp-gr.com/ja/news/irnews/auto_20240514595819/pdfFile.pdf