【個人向け】エアコン補助金の調査分析レポートを公表【最も多い上限額は?/省エネ以外も対象?/市内店舗で買わないとダメ?】

2024/06/27  株式会社 ナビット 

エアコン補助金情報を調査!上限額や補助目的をまとめました!

株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役:福井泰代)が運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の検索サイトを運営しております。この度、助成金なうが収集した補助金データベースの情報をもとに、エアコンが対象となる個人向けの補助金情報を調査いたしました。

エアコンの画像

2024年6月以降、各電気会社への補助金が中止になったことで、電気代が上昇します。
しかし、政府は「各世帯の電気代負担を軽減するため、電気代に係る補助金を再開する」との方針を発表しました。
具体的には、「酷暑乗り切り緊急支援」と言う名目で24年8~10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助し、年末までに一定以上の消費者物価の押し下げを図るとのことです。
この政府の措置により、電気代の上昇はある程度抑えられると考えられますが、それでも尚、電気代をなるべく抑えるために各自の節電対策が求められます。
電気代が最もかかる家電の代表格として挙げられるのが「エアコン」です。多くの自治体では、エネルギー価格高騰対策及び環境対策として、エアコンの購入に対して補助金を公募しています。
そこで今回、エアコンが対象となる個人向け補助金情報を調査分析しました。
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【調査概要】
調査方法:助成金・補助金検索サイト「助成金なう」より、エアコンに係る補助金を抽出・分析する。
調査対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日
調査対象件数:137件
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エアコン補助金の上限額は3万円と5万円が多い

エアコンが対象となる補助金の補助上限額に関するグラフ

補助上限額は3万円以上4万円未満のものが40.1%、5万円以上のものが40.9%占めています。
グラフ上では「3万円以上4万円未満」・「5万円以上」としていますが、上限額が3万円・5万円になっている補助金がほとんとです。
対象経費は本体購入費用のみとする場合が多いですが、設置工事費も含まれる場合もあります。

エアコン補助金は「省エネ」目的がほとんど

エアコンが対象となる補助金の補助目的に関するグラフ

エアコン補助金の公募目的は「省エネ」か「熱中症対策」に分かれていますが、「省エネ」が9割以上を占めています。
「省エネ」のケースでは資源エネルギー庁が運営する「省エネ型製品情報サイト」に掲載された製品のみを対象としていることが多いです。そのサイトでは「省エネ製品」として登録された家電を検索することができます。ただし、補助金によっては、サイト内での多段階評価点が5点中3~4点以上のエアコンしか対象にしないとしているものもあります。また、別の省エネ基準を要件としている場合もあります。
「熱中症対策」のケースでは、対象者を熱中症による死亡リスクが高い高齢者やエアコンを買う費用がない生活困窮者に限定するケースがほとんどです。補助上限額は対象者が低所得であることから、省エネエアコンの場合より高く設定しているものが多いです。

エアコンが対象となる補助金の補助目的別で算出した補助上限額の平均に関するグラフ


エアコンは自治体内の店舗で買わないとダメ?

エアコンが対象となる補助金の補助対象経費となる条件として、購入店舗や場所の指定に関するグラフ

その自治体内にある店舗で購入したエアコンしか対象としないものが7割ほど占めています。各家庭の負担軽減の他に、地域経済の活性化も目的としているためです。
自治体以外の店舗から購入することが可能な補助金もありますが、自治体内で購入するより上限額が低く設定されている場合が多いです。

エアコン補助金の事例

個人向けのエアコンが対象となる補助金事例

【本調査結果に関する助成金ブログ上の報告記事】
「エアコン補助金の調査分析レポートを公表します【最も多い上限額は?/省エネ以外も対象?/市内店舗で買わないとダメ?】」
https://joseikin-now.jp/?p=58212

【助成金ブログについて】https://joseikin-now.jp/
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