【交通費をお得に、まずは福島へ!】ふくしま移住希望者支援交通費補助金

2018年04月06日  福島県庁 

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【交通費をお得に、まずは福島へ!】ふくしま移住希望者支援交通費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月6日更新

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都会から地方へ移住した先輩のお話を聞くと、
「実際に現地を訪問し、地域の人と接することが大切」と口をそろえておっしゃいます。
福島県では、近い将来、移住(Uターン、Iターン、二地域居住)を希望・検討している方が福島県内を訪れ、
移住に当たって必要な現地調査・現地活動を行った場合に、交通費を補助(定額)しています。

人生の新しい一歩を踏み出すために、まずは福島を訪問してみませんか?

平成30年度は、「出発地ごとの定額補助」、「自家用車(高速道路料金)も対象」となり、さらに便利になりました。

■案内チラシ(準備中)

対象者

20歳以上、県外在住で、近い将来に福島県内への移住(Uターン、Iターン、二地域居住)を希望または検討している方

対象となる現地活動

(1) 現地活動の例

・福島県内での生活環境、事業実施可能性などの相談・調査
・就職のための企業訪問
・空き家などの住まい探し

(2) 訪問していただく場所 ※どちらも訪問する必要があります。

◎移住を検討している市町村等
(市町村の移住相談窓口の担当者、福島県移住コーディネーター、福島ふるさと暮らし案内人など)

◎民間事業者等
(就職や就農等の面接先、不動産事業者、移住後に連携する人など)

補助額

定額 (現住所や交通手段により異なります。詳しくは■基準額表 [PDFファイル/186KB]をご覧ください)

【例1】 住所/東京都、交通手段/鉄道 →8,000円
【例2】 住所/神奈川県、交通手段/自家用車 →4,000円
【例3】 住所/大阪府、交通手段/飛行機(伊丹・福島便) →26,000円

※レンタカー、タクシーに要する経費は対象外(自家用車は、高速道路利用料のみ対象となります)。
※基準額に満たなかった場合は、実際にかかった金額となります。
※公共交通機関を利用した場合は、同一生計家族の人数分を交付します。

申請手順

申請手順はこちらをご覧ください [PDFファイル/122KB]

1 出発日の15日前までに、予定を記入した「現地活動計画兼報告書 [Excelファイル/43KB]」を作成し、
福島県移住推進員(福島県東京事務所)へメールで提出。

※メールアドレス iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp

2 出発日の5日前までに移住推進員と面談。

※面談場所は改めて連絡します(都内の指定場所)。面談が困難な場合は、ビデオ通話や電話等での面談となります。
計画内容が補助金の交付要件に合致することを確認します。

3 福島県内で現地活動を実施。

4 帰着日の10日後までに、前記1で作成した「現地活動計画兼報告書 [Excelファイル/43KB]」に実績を記入し、
福島県移住推進員へメールで提出。

※補助金の交付要件に則って現地訪問が行われたかを確認し、申請者へご連絡します。

5 帰着日の30日後(または3月15日のいずれか早い日)までに、「交付申請書 [Wordファイル/22KB]
(及び領収書などの必要書類)を提出。

※提出先は下記のとおり

6 福島県から補助金を交付。

申請様式

(訪問前及び帰着後)現地活動計画兼報告書 [Excelファイル/43KB]
※公共交通機関と自家用車で様式が異なりますのでご注意ください。

(帰着後)補助金交付申請書 [Wordファイル/22KB]

記載例/補助金交付要綱

「現地活動計画書兼報告書」(公共交通機関の場合)の記載例 [PDFファイル/234KB]

「現地活動計画書兼報告書」(自家用車の場合)の記載例 [PDFファイル/232KB]

「補助金交付申請書」の記載例 [PDFファイル/140KB]

【参考】補助金交付要綱 [PDFファイル/242KB]

提出(送付)先

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3(都道府県会館12階)
福島県東京事務所 (移住推進員あて)メール iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp

お問い合わせ先

福島県 東京事務所 TEL 03-5212-9050
福島県 地域振興課 TEL 024-521-8023

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このページに関するお問い合わせ先

地域振興課 定住・二地域居住担当

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
本庁舎5階 Tel:024-521-8023 Fax:024-521-7912 電子メールでのお問い合わせはこちらから

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