買物弱者対策に関する実態調査 <通知に対する改善措置状況の概要及び地域における取組事例>

2018年03月30日  総務省 共済組合 

報道資料

平成30年3月30日

買物弱者対策に関する実態調査
<通知に対する改善措置状況の概要及び地域における取組事例>

総務省では、「買物弱者対策に関する実態調査」の通知(平成29年7月通知)に対する改善措置状況について、厚生労働省からの回答を受け、その概要を取りまとめました。
また、関係府省や買物弱者対策に取り組む地方公共団体等の参考となるよう、買物弱者対策に積極的に取り組んでいる地方公共団体等の事例を収集し、取りまとめたので、併せて公表します。

○ 「買物弱者対策に関する実態調査」

平成29年7月19日、関係府省に通知
厚生労働省への通知に対する改善措置状況の概要は、別添参照

連絡先
総務省行政評価局
評価監視官(連携調査、総務、環境担当)
担当:中澤、柴田
電話: 03-5253-5486(直 通)
FAX: 03-5253-5464
E-mail: https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

※ 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h29.html

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