復興の出口・被災地の課題を探り、地域の未来を創るためのアクションを考えます
特定非営利活動法人日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社と協働で実施している「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」。東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島における地域を越えた連携と学びの場が、必要とされていることから、特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターと連携し、「東日本大震災被災3 県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業（以下、NPOサポートリンク）」を実施しています。
その事業の一環として実施する「とうほくNPOフォーラム」は、2018 年の宮城県気仙沼市での開催を皮切りに、岩手県陸前高田市、福島県南相馬市と毎年地域を変えて実施し、復興の先を見据えて、NPO が直面する課題やどのように取り組むかなどを議論してきました。今回は宮城県仙台市を会場に、「地域を元気にする方法 NPO に求められる力」をテーマにNPO だけでなく、地域の多様な担い手の連携・連動のカタチを議論し、具体的なアクションにつなげるための場として本フォーラムを実施いたします。
会場での参加をおすすめしていますがオンラインでも配信しますので、全国各地からのご参加をお待ちしています。
開催趣旨
2011年に発生した東日本大震災から11年が経過した今、被災各地ではハード面の復旧作業はほぼその工程を終えました。また、行政による「復興事業」もその計画期間の終了も間近となっており、国は「総仕上げの段階にある」としています。
しかし、そこで暮らす被災者の状況は様々です。地域の経済は震災の影響を抜け出せず、人口減少にも歯止めがかからない状況にある中、2020年以降は新型コロナウイルスによる猛威も連なり、復興の過程を歩む被災地に定着し始めた暮らしや人々のつながりといった日常を一変させました。自治体は急激な変化の波に対応するべく日々奔走している今があります。一方で、私たちNPOをはじめとする市民も地域を元気にする力を培い、変化の波を乗り越えていく姿が求められています。
これまで開催した「とうほくNPOフォーラム」においては「現在」にとらわれることなく「復興のその先を見据えて」という前提で「持続可能な地域の仕組みとは何か」「変化する社会にNPOはどう対応するのか」など、様々なテーマで議論を積みかさね「地域における多様な担い手が、主体性を持って地域の将来を考えること。地域に必要な事を形にするために目線を合わせて議論し協働する事が重要」というまとめを行いました。
このまとめを受けて、今年度のフォーラムは「地域を元気にする方法 NPOに求められる力」というテーマを掲げました。
被災地の復興が地域の日常に移行するこの時期に、NPOだけではなく、市民、企業、行政を含む地域の多様な担い手の連携・連動のカタチを議論し、具体的なアクションにつなげるための場として、本フォーラムを実施します。
開催概要
■開催日
2023年2月28日（火） 13:00～18:00
■開催地
仙台国際センター 展示棟 会議室（仙台市青葉区青葉山無番地）
■参加方法
新型コロナ感染拡大予防の観点からオンライン併用のハイブリッド開催
■募集数
会場200名（定員になり次第締め切り） オンライン100名（先着順）
■資料代
2,000円（資料代）※現地参加、オンライン共通
■後援
内閣府 復興庁 岩手県 宮城県 福島県 仙台市
■協力
武田薬品工業株式会社
■主催者
NPOサポートリンク
（とうほくNPOフォーラムin仙台2022構成団体）
特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター、特定非営利活動法人 おおふなと市民活動センター、特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター、特定非営利活動法人 いわてNPOフォーラム21、特定非営利活動法人 いわて連携復興センター、一般社団法人 気仙沼まちづくり支援センター、特定非営利活動法人 ピースジャム（気仙沼まち大学運営協議会）、認定特定非営利活動法人 底上げ（気仙沼まち大学運営協議会）、特定非営利活動法人 いしのまきNPOセンター、一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム、特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター（多賀城市市民活動サポートセンター）、特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター、認定特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる、一般社団法人 南相馬パブリックトラスト（南相馬市市民活動サポートセンター）、認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
（事務局）
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
※「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期では、本プログラムの事務局を務める日本NPOセンターとパートナーNPOが、復興にかかわるさまざまな社会的課題を解決していくために事業を行っています。現在、東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化を推進する事業を特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター（岩手県釜石市）と行っています。
■プログラム
【オープニング】
被災地の復興が地域の日常に移行するこの時期に、NPOだけではなく、市民、企業、行政、社会福祉法人といった地域の多様な担い手との連携・連動のカタチ、また地域に必要な仕組みを柱として、具体的なアクションにつなげるための議論を行います。さらに、アンケート結果の報告と併せて、地域の中でのNPOに期待する役割を議論し各分科会へ繋ぎます。
テーマ：「地域を元気にする方法 NPOに期待する力」
登壇者：武隈義一氏（富山県黒部市市長）
調査報告：石田祐氏（認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる 代表理事）
コーディネーター：鹿野順一氏（特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター 代表理事）
【分科会】
分科会A 人材 「地域の『人材（人財）』は本当に不足しているのか？」
組織や地域の中でも「人材不足」が非常に問題となっている。高齢化や人口減少など、社会課題に紐づいて人材が不足している事実はある中で、少し視点を外に向けたり、活動の伝え方を変えるなど、意識を持った打ち手の変化によりこれまで見えていなかった解決法が見えてくる可能性があります。本分科会では、人材不足を解消するためにはどのような視点を持つ必要があるのか、そのヒントを学ぶ時間にします。
分科会B 財政組織基盤 「組織運営の課題を斬る！組織基盤と財源確保」
NPOを運営していくうえで、「財源」や「人」など組織の基盤に係る課題感は尽きないものであり、日々試行錯誤しながら自組織にフィットする形を模索している。本分科会では、組織の「財源」にフォーカスし、東北で活動する団体の事例をもとに、組織の人材育成やドナーとの関係性、また外部支援の活用などのお話も交えながら、財源の獲得方法や獲得に向けたプロセスを明らかにしていきます。
分科会C 連携・協働 「ひとりでがんばらないための連携・協働の力」
復興の中で地域の課題解決の担い手はNPO、行政、企業、地縁組織、市民など多様化し、その役割も社会とともに変化してきています。セクターを越えた連携の枠組みがつくられていますが、持続的に連動するには至っていません。本分科会では、地域の課題解決に必要な主体と役割は何かを探ることを通して、この先の地域のあり方を考えます。
【クロージング】
各分科会からの報告を受けて
■詳細・申し込み
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=27255
【お問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
NPOサポートリンク事務局（担当：佐藤）
〒100-0004 千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
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