福島第一原子力発電所の状況について（日報）
2022年6月24日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
福島第一原子力発電所の状況について、以下のとおりお知らせいたします。
（下線部 が新規事項）
このリリースの画像：
▼サブドレン他水処理施設の状況
http://www.jpubb.com/press/image.php?image=2588478 【構内および海域モニタリング結果の状況】
・地下水（1～4号機護岸、H4・H6タンクエリア周辺、地下貯水槽周辺、地下水バイパス）、排水路、海水（港湾内、港湾外、1～4号機取水口内）、魚介類、海藻類等の分析結果は、至近の分析値と比較して有意な変動なし。
・なお、トリチウムを中心とした拡散状況や海洋生物の状況を今後継続して確認するため、2022年4月から海水（港湾外）、魚類、海藻類のモニタリングを強化しています（2022年4月20日から試料採取を開始）。
※サンプリング結果の詳細については当社ホームページをご参照ください。
＜福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果＞
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/
＜福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果＞
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/
【原子炉および使用済燃料プールの冷却状況】
＜原子炉＞
・1～3号機原子炉への注水を継続中（各号機ともに冷温停止状態を継続中）。
・3号機の原子炉注水設備において、原子炉格納容器の水位低下途中における漏えいの有無の把握、および長期の注水停止時の影響を確認し、今後の燃料デブリ取り出し関連作業に向けた知見拡充を図るため、原子炉注水を最長3ヶ月間停止する試験（3号機原子炉注水停止試験）を6月14日から実施する。この試験に関連し、下記の予定で原子炉注水量の変更を行う。
なお、注水停止後の原子炉格納容器の水位低下が想定した水位に早期に到達した場合は、予定よりも早く原子炉注水を再開する場合がある。
＜原子炉注水量変更＞
（6月14日午前10時30分）
原子炉注水量 ：1.7m３ /h→0.0m３ /h
＜原子炉注水量変更予定＞
（注水再開）
原子炉注水量 ：0.0m３ /h→1.7m３ /h
また、注水停止の期間中、定期的に下記の予定で短い時間での注水を行う。
＜短時間の原子炉注水量変更予定＞
（短時間注水）
原子炉注水量 ：0.0m３ /h→1.7m３ /h→0.0m３ /h
流量調整を実施した際には、実施の都度、流量調整の実績をお知らせする。
試験期間の間、特定原子力施設に係る実施計画「III 特定原子力施設の保安」第1編第18条に定める運転上の制限「原子炉の冷却に必要な注水量が確保されていること」を満足しなくなることから、6月14日午前10時10分より、特定原子力施設に係る実施計画「III 特定原子力施設の保安」第1編第32条（保全作業を実施する場合）第1項を適用し、計画的に運転上の制限外に移行し作業を実施。
3号機の原子炉注水設備においては、原子炉注水停止試験の原子炉注水停止後、原子炉格納容器の水位が想定した水位（判断基準（水位計L1の設置位置））に到達したと判断したことから、原子炉注水の再開に伴い、6月19日午後3時35分、原子炉注水量を以下のとおり変更。
＜原子炉注水変更＞
原子炉注水量 ：0.0m３ /h→1.7m３ /h
その後、関連監視パラメータに異常がないことを確認。
また、3号機の原子炉注水再開に伴い、特定原子力施設に係る実施計画「III 特定原子力施設の保安」第1編第18条に定める運転上の制限「原子炉の冷却に必要な注水量が確保されていること」を満足したことから、午後3時45分に当該の運転上の制限に関する実施計画「III 特定原子力施設の保安」第1編第32条（保全作業を実施する場合）第1項の適用を解除。
原子炉格納容器の水位上昇を目的に、6月20日午前10時32分、以下のとおり原子炉注水量の変更をした。
＜原子炉注水変更＞
原子炉注水量 ：1.7m３ /h→2.2 m３ /h
引き続き、水位計および関連パラメータについて、異常のないことを確認した。
＜使用済燃料プール＞
・1,2,5,6号機使用済燃料プールを冷却中（3,4号機は燃料取り出し済み）。
【1～6号機の状況】
※プラント関連パラメータ等の詳細については当社ホームページをご参照ください。
＜水位・圧力・温度など＞
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/plant_data/
以 上
添付資料
参考資料（最終更新日時：2021年12月31日）
参考資料（最終更新日時：2020年12月31日）
参考資料（最終更新日時：2019年12月31日）
参考資料（最終更新日時：2018年12月31日）
参考資料（最終更新日時：2017年12月31日）
参考資料（最終更新日時：2016年12月31日午後３時）
参考資料（最終更新日時：2015年12月31日午後３時）
参考資料（最終更新日時：平成26年12月31日午後４時）
参考資料（最終更新日時：平成25年12月31日午後３時）
参考資料（最終更新日時：平成25年10月22日午後３時）
参考資料（最終更新日時：平成24年４月７日午後３時）
※上記資料の最新版は、
【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。
