兵庫県が電子契約の導入を目指し、GMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を開始

2022/06/24  GMOインターネット 株式会社 

~県と相手方事業者間の契約業務の効率化やペーパーレス化を推進~

 兵庫県(知事:齋藤 元彦、以下、兵庫県)とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、2022年6月27日(月)より、電子契約サービス「電子印鑑GMO サイン」を活用した実証実験を実施します。  今回の実証実験では、兵庫県が締結する契約を対象として実施し、県と相手方事業者の双方について、業務効率化やペーパーレス化による紙資源の節減効果等を検証する予定です。






【実証実験の概要】

 本実証実験は兵庫県が締結する物品購入、委託、工事契約等を対象として、2022年6月27日(月)から実施いたします。GMOグローバルサイン・HDが「電子印鑑GMOサイン」のサービス機能提供を行い、兵庫県と共同で契約業務にかかる時間の短縮効果や削減された紙の枚数の試算などの定量評価と、職員・相手方業者を対象としたアンケート調査等を通じた定性評価により、効果測定を行う予定です。

 「電子印鑑GMOサイン」では、メールアドレス等による本人確認を行う「立会人型署名(契約印タイプ)」、よりコンプライアンス管理を強化する電子証明書を追加したリモート署名を行う「当事者型署名(実印タイプ)」、2つの署名方式を選択または組み合わせて使用することが可能です。

 今回の兵庫県の実証実験では、県側は「当事者型署名」を使用する一方、契約相手方となる事業者側では、利便性に優れた「立会人型署名」を使用いたします。相手方事業者は、メールアドレスとインターネットに接続できる環境さえ用意すれば、兵庫県との電子契約の締結による費用は発生せず、無償で利用することができます。

 県側・相手方事業者側の双方は、契約締結に「電子印鑑GMOサイン」を活用することで、従来の紙の契約書で必要となっていた印刷・製本・郵送等の手間やコストを削減するメリットを受けられます。

 兵庫県とGMOグローバルサイン・HDは、本実証実験を通じて、業務効率化や事業者への行政サービスの向上を図るとともに、契約書類削減によるSDGsの推進を行ってまいります。


【実証実験において見込まれる効果】

■「電子印鑑GMOサイン」の活用により時間・費用の縮減が可能に


 「電子印鑑GMOサイン」の活用により、兵庫県の契約相手となる事業者は、インターネット環境とメールアドレスがあれば、費用負担無く電子契約が可能となります。

 また、兵庫県と契約相手方双方において、契約事務時間の短縮(製本、押印、郵送、保管、来庁にかかる時間などが不要)と契約関連費用の削減(印紙代、紙代、製本代、コピー代、郵送代、封筒代、保管料等が不要)が見込まれます。


【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」(契約印タイプ)と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」(実印タイプ)のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
 2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※2)の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク(LGWAN)対応版の提供を開始(※3)しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています(※4)。

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
(※3)日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
(※4)「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】



 11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
 https://www.gmosign.com/form/go_dx/
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