～豊田通商で活用開始～
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、輸出者向けに2024年5月末から日本商工会議所と連携した「一般原産地証明書」のオンライン発給申請・受領機能をリリースしました。同機能は入力済の契約情報や通関手配情報などをもとにWeb上でスムーズかつリモートに使える機能で、1stユーザーとして豊田通商株式会社(以下：豊田通商)が名古屋商工会議所の協力のもとパイロット運用を開始しています。
■国の貿易を加速する「原産地証明書」
「Made in Japan」と記載されている商品は高品質とされ、世界中の消費者から求められているように、貿易取引上、流通される産品の原産地(どの国で生産されたものか)を証明することは重要な要素となっています。
全世界を対象に、輸入国の法律・規則に基づく要請、あるいは契約・信用状の要件として発給される原産地証明書は一般原産地証明書と呼ばれ、各地商工会議所で発給されています。特に、LC取引の多い、新興地域(アフリカなど)への輸出取引では必要となる国が少なくありません。
一方で、経済連携協定や自由貿易協定を締結した国・地域（EPA・FTA）同士では「関税」を優遇し合い、互いの商品の販売を促進しようという動きが加速しています。これらの協定による関税優遇措置を受けるために発給される証明書を特定原産地証明書と呼びます。協定を多く結ぶEU、アジア等での取引ではその意義が高まっており、経済産業省の指定発給機関である日本商工会議所が発給しています。
■「一般原産地証明書」の電子化
2020年半ばまで、一般原産地証明書は、紙媒体による申請・発給手続きが継続されてきました。そのため、申請者は商工会議所の窓口を訪問し、申請書に記入、提出のうえで、紙で発給された証明書を申請者自身または代行者（宅配便業者など）が受け取る、といった対応が必要でした。その後、日本商工会議所がオンライン発給システムを構築したことによって、一般原産地証明書に関しては2020年9月以降、同システムを導入した商工会議所から順次、電子発給に対応しました。 しかし、自社独自の貿易システム等に入力済のデータを、オンライン発給システムへ再度入力したうえで発給申請し、受領後の証明書データを自社の貿易システム等に格納する手間が課題であったため、今般TradeWaltzはオンライン発給システムと連携し、
「自社システムからTradeWaltzに連携したデータ」、あるいは「TradeWaltzに入力したデータ」を、そのままオンライン発給システム上で「一般原産地証明書」の発給申請に利用できる機能を構築しました。
■輸出者1社からでも使えるTradeWaltz機能
本来、貿易データのやりとりを行う相手も利用申込が必要なTradeWaltzですが、本機能は輸出者1社でも使えます。
■1stユーザーとして豊田通商が、名古屋商工会議所で利用開始
今回構築したTradeWaltz経由での「一般原産地証明書」の発給申請・受領の機能については、既に豊田通商と名古屋商工会議所との間でパイロット運用を開始しております。運用状況を確認後、日本商工会議所や各地商工会議所とご相談しつつ、今後名古屋地域での利用企業の拡大や、各地商工会議所への展開も検討しております 。
【関係者のコメント】
豊田通商株式会社 物流部長 吉田 和弘
「本申請機能は、荷主の貿易システムデータを、TradeWaltzを介する(データ変換)ことで、マニュアル入力することなく商工会議所に送ることができます。データ変換ツールのノウハウは他の荷主の方々へも転用することができますので、1stユーザーとして業界に貢献できることを嬉しく思います。貿易手続きの効率化に向け、微力ながら今後も協力させていただく所存です。」
株式会社トレードワルツ 代表取締役社長CEO 佐藤高廣
「まずは、TradeWaltzの一般原産地証明書機能をリリースすることができましたこと日本商工会議所様、名古屋商工会議所様に心より御礼申し上げます。原産地証明書は貿易手続の中でも電子化が強く望まれていた領域であり、輸出企業の皆様がTradeWaltzにて発行申請・受領保管の手続きを行っていただくことで、一層の価値を提供できるものと思います。今後より多くのユーザーにご利用いただけるよう、尽力してまいります。」
株式会社トレードワルツ プロダクトマネジメント部 シニアプロダクトマネージャ 宮田 一弘
「一般原産地証明書連携に関しては、商工会議所様とデータ連携方式について何度もディスカッションをさせて頂きました。また、実際にユーザー様にトライアルに協力頂き、頂いたご意見を機能に反映させる等の試行錯誤の上、今回5月にすべての修正を終え、リリースすることができました。今後名古屋地域の企業の皆様をはじめ、他の各地域の皆様にも本機能を提供していきたいと考えております。ぜひ多くの方々に使っていただけたら嬉しく思います。」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役 執行役員社長 佐藤 高廣
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
URL :
https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。
(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2) Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
本件に関するお問い合わせ先
株式会社トレードワルツ 広報・マーケティングチーム 担当：平岡、中尾
Email：info@tradewaltz.com
