記者 発 表 資 料
令和６年 ６月７ 日
復興庁
令和６年度土地活用ハンズオン支援事業 選定結果について
復興庁では、被災地において住宅再建などのために造成した土地や防災集団移転促進事業の移転元地等を復興まちづくりのために有効に活用することが課題となっていることを踏まえ、土地活用を進める際の地域の個別課題に対して、職員が現場に出向き、きめ細かく対話・サポートするハンズオン支援を行うこととしております。
その一環として、今年度の復興庁調査費を活用した支援の対象を下記のとおり選定しましたので結果を公表します。
記
１．支援対象 ６件（詳細は別紙参照）
【資料】
別紙 令和６年度土地活用ハンズオン支援事業（復興庁調査費活用）支援対象
【参考】
復興庁ＨＰ「土地活用ハンズオン支援の公募について」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html 【本件連絡先】
復興庁 インフラ・住宅班 大林、田中
TEL：03-6328-0233
別紙
令和６年度土地活用ハンズオン支援事業（復興庁調査費活用）支援対象
注）各団体の取組内容は検討過程で変更となることがあります。
１．官民連携による農業的土地利用に向けた取組の推進
＜支援対象＞ 岩手県大槌町
＜取組概要＞ 官民連携による農業的土地利用の本格展開のための知見獲得や実証実験等を行い、町の産業や観光の創出に資する取組を推進する。
２．土地活用につながる効率的・効果的な情報発信等の取組の推進
＜支援対象＞ 岩手県陸前高田市、陸前高田ほんまる株式会社
＜取組概要＞ 土地活用につながる効率的・効果的な情報発信等を行うための戦略を検討するとともに、まちづくりビジョンの実現に向けた取組を推進する。
３．土地活用ビジョンの事業化に向けた官民連携による取組の推進
＜支援対象＞ 宮城県石巻市
＜取組概要＞ 土地活用ビジョンで策定した事業における将来的な事業展開を見据え、官民連携による社会実験や管理運営のためのプラットホームの形成等の取組を推進する。
４．造成地等の利活用に向けた取組の推進
＜支援対象＞ 宮城県七ヶ浜町
＜取組概要＞ 造成地等の未利用地におけるより一層の利用促進に向け、庁内連携体制の構築、効果的な事業者誘致のためのマーケティングや、立地事業者とのマッチング等の取組を推進する。
５．広域的な事業者とのマッチングによる移転元地の利活用の推進
＜支援対象＞ 福島県相馬市
＜取組概要＞ 移転元地の土地利用について、市外・県外の事業者を対象とした調査、ヒアリングを実施し、ターゲット業種の絞り込みやアプローチの手段・方策の検討やマッチングの取組を推進する。
６．移転元地利活用方針を実現化するための取組の推進
＜支援対象＞ 福島県浪江町
＜取組概要＞ 地区の特性に合った土地利用ニーズの検討、調査を実施し、利活用方針に合わせた情報発信方策の検討等により、移転元地利活用方針の実現に向けた取組を推進する。
