わが国短期金融市場の動向 - 東京短期金融市場サーベイ(18/8月)の結果

2018年10月12日  日本銀行 

わが国短期金融市場の動向――東京短期金融市場サーベイ(18/8月)の結果――

2018年10月12日
日本銀行金融市場局

はじめに

日本銀行金融市場局は2008年以降、わが国短期金融市場の取引動向などを把握するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施している。このサーベイは当初は隔年で実施していたが、市場動向をより的確にフォローする観点から、2013年より毎年実施することとしており、本年8月、第9回目となる調査を実施した(調査基準時点は本年7月末)。

今回のサーベイは、従来同様、日本銀行のオペレーション対象先および短期金融市場の主要な参加者を対象として実施している。今回のサーベイの調査対象先は303先となっている(回答率100%)。

日本銀行金融市場局は、今回のサーベイ結果を短期金融市場の動向把握のために有効に活用していくとともに、「債券市場サーベイ」なども併せ用いながら、金融市場の状況や構造変化の包括的かつ多面的な把握に努めていく考えである。また、「市場調節に関する懇談会」や、「債券市場参加者会合」などの機会も活用しつつ、市場参加者の方々と対話を重ねながら、短期金融市場も含めたわが国金融市場の活性化に向けた関係者の取り組みを積極的に支援するとともに、自らも中央銀行の立場から、可能な限りの貢献を果たしてまいりたいと考えている。

概要

短期金融市場の取引残高は、資金調達残高・資金運用残高とも、前年と比べて減少した。

この背景としては、(1)日銀当座預金の3層構造を利用した裁定取引が定着する中、短期市場での資金運用ニーズが引き続きみられたものの、(2)新規に裁定取引に取り組む先の資金調達ニーズが限られていたことや、(3)都市銀行の預貸ギャップの拡大等を背景に調達ニーズが低下していたことが挙げられる。

取引種類別にみると、余剰資金を運用・調達する機会を模索する動きは継続し、無担保コール市場の残高が増加したものの、GCレポ取引の残高が減少したほか、資金調達サイドではCD/CPの残高が一段と減少した。

この間、2018年5月より実施された国債決済期間の短縮化(T+1化)への対応は概ね円滑に進んでいる。

短期金融市場の機能度については、全体の8割程度の先が、前年と比べて「概ね変わらない」と回答したものの、引き続き、「低下した」との回答割合(15%)が「改善した」との回答割合(7%)を上回っている。

日本銀行としては、今後とも短期金融市場の動向を、日々のモニタリング活動や本サーベイ、市場参加者との対話などを通じて、適切にフォローしていく考えである。

日本銀行から

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