社長年頭挨拶（要約）について
2022年01月06日
経営・事業
トヨタ紡織株式会社（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：沼 毅）は、１月６日（木）に新年式典を行いました。社長の沼が社員に向けた年頭挨拶の要旨は以下のとおりです。
真の企業価値を創造できるソリューションカンパニーを目指す
私たちは、2025年中期経営計画の2年目として、トヨタ紡織の未来に向けて着実に歩んでいくところです。新年のスタートにあたり、私と共に皆さんに取り組んでほしいことをお伝えします。
自動車業界では、100年に一度の大変革期にあり、生きるか死ぬかの熾烈な競争環境におかれています。次世代技術である「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への対応としては、12月14日にトヨタ自動車が、電気自動車分野の強化を加速させることを発表されました。
また、コロナ禍におけるニューノーマル(新常態)のなかでのデジタルトランスフォーメーションの加速、温室効果ガス排出ゼロの実現による脱炭素社会への対応など自動車業界を取り巻く環境は激変してきています。この厳しい環境を生き抜いていくためには、他社にない競争力でお客様に貢献し、自動車の車室空間全体を任せられ、選ばれる会社になっていかなければなりません。
[2030年のありたい姿に向けた取り組み]
2050年に真の企業価値を創造できるソリューションカンパニーとなるために、2030年に向けて、
1）2025年中期経営計画を実現し、内装システムサプライヤーとしてホームとなり競合を凌駕することを目指します
2）CASE､MaaSに対応した事業推進､効率的な技術の手の内化で､インテリアスペースクリエイターとして新価値創造を目指します
3）すべての生活・コミュニケーション空間への「上質な時空間」提供、トヨタグループ連携等による新規事業創出を進め、社会に必要とされ続ける企業を目指します
2030年に当社がインテリアスペースクリエイターになるための取り組みはすでに始まっています。現在、トヨタ紡織はMaaSやWoven cityに向け、「シート、インテリアのハード」に、「ソフトウェア」を加えて、お客様へ価値ある体験を提供する人中心のシステム開発を進めています。その実現に向け、３つの取り組みを強化しています。
まず、オープンイノベーションを加速すべく、5年間で150億円規模の投資枠を設け、スタートアップ企業へ積極的に投資を行うこととしました。
また、2018年より首都圏のソフトウェア開発人財を採用しており、専任チームを立ち上げ、異業種企業との連携強化を進めています。加えて、ベンチャー企業や最先端技術に関する動向や情報をいち早くキャッチするアンテナ機能として、北京やシリコンバレーに加え、東京の拠点強化を図っています。
このように2030年のさらにその先を見据えて、現在のコア事業以外の領域に第4、第5の柱を打ち立てていくための探索を進めています。
今後、インテリアスペースクリエイターとして、ソリューションカンパニーを目指して、一つ一つ課題に真摯に取り組んでいきましょう。
