2023年11月30日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
株式会社 Brandit の一部事業の譲受に向けた
基本合意書の締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社 Brandit（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鍛治良紀 以下「Brandit」といいます）の展開するブランドソリューション事業におけるBrandit システムの譲受（以下「本事業譲受」といいます）に向けた協議・検討を開始するための基本合意書を締結することにつき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．本事業譲受の理由
当社は「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げて、ファンの育成や活性化を目的とした中長期のマーケティングコミュニケーション支援を様々な企業に提供してきました。設計し運用してきたファンコミュニティの実績は、200 ブランド以上・累計 240 万人にも及びます。
昨今、ファンマーケティングへの注目はさらに広がりつつあり、企業内にファンマーケティング運営担当者や専門チームが設けられるケースも増加しております。その中で、「ツールを用いて自社でファンマーケティングを運用できるようにしたい」「あまりコストをかけずにファンマーケティングを始めてみたい」という声をいただくことが多くありました。当社はこれを受け、2023 年 10 月、当社独自のファンマーケティングツールである「アンバサダープラットフォーム」を導入企業自身で運用いただく「自社運用プラン」の提供を開始いたしました。
「自社運用プラン」の提供開始以前に同プランの検討をしていた当時、これと同時期に、当社持分法適用関連会社（当時。2023 年 11 月 30 日現在、当社の完全子会社であります）であるpapaya japan 株式会社（以下「papaya」といいます）が韓国のアパレルブランド「DUCKDIVE」の EC サイト開設を準備しており、papaya の当時の取締役の紹介で、Brandit が提供する「BRANDIT EC」システムを利用し EC サイトをオープンすることとなりました。これをきっかけに、Branditから当社に対して Brandit システムの事業譲渡の打診がありました。
Brandit のブランドソリューション事業における Brandit システムは、EC 売り上げ最大化を目的としたマーケティング支援サービスで、新規獲得支援領域を担う「BRANDIT marketing」、EC 支援領域を担う「BRANDIT EC」及び既存向上支援領域を担う「BRANDIT relation」の３つのシステムから構成されていますが、今回当社が検討する本事業譲受の対象は、「BRANDIT EC」と「BRANDIT relation」の２つのシステムとなります。「BRANDIT EC」は、EC 構築、施策の策定から運営まで、一連の EC 運営を支援するシステムであり、「BRANDIT relation」は、CTR（Click Through Rate）、CVR（Conversion Rate）の収集分析、改善等の在庫商品の稼働を支援する SaaSツールであります。「BRANDIT relation」は、「BRANDIT EC」を利用していない、他の EC システムを使用している顧客にも導入しやすい SaaS ツールで、サービス展開する対象を拡大することが可能であり、「BRANDIT EC」を補完するシステムといえます。
当社は、これらのシステムはマーケティング支援サービスとして当社の既存サービスと親和性が高く、当社のファンマーケティングで培った顧客層へのサービス展開を強化することが可能になると考えております。また、新しいプランである「自社運用プラン」と Brandit システムの EC マーケティングツールを利用した EC コンサルティング事業の提供など、事業シナジーによる様々な事業展開が期待されることから、この度、本事業譲受を当社で検討させていただくことといたしました。
２．本事業譲受の概要
（１）譲受する事業の内容
ブランドソリューション事業のうち、「BRANDIT EC」システムと「BRANDIT relation」システムにより構成される事業
（２）譲受する事業の業績等
(a) 譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲受事業の資産の内容は、ソフトウェアを含む無形固定資産を予定しており、金額は精査中でありますが、「BRANDIT EC」システム 159 百万円、「BRANDIT relation」システム８百万円、合計で 167 百万円（2023 年８月末簿価）と見込んでおります。
譲受事業に負債は含まれておりません。
(b) 対象事業の直前事業年度における売上高及び売上総利益
対象事業
売上高 83,610 千円
売上総利益 45,320 千円
「BRANDIT EC」システム及び「BRANDIT relation」システムの利用料の数値となっております（「BRANDIT marketing」システムの数値は含まれておりません）。
「BRANDIT EC」システム及び「BRANDIT relation」システムの既存顧客（アパレル・コスメ業が大部分を占めます）に対しては、本事業譲受により、当社が引き続きサービス提要してまいります。
（３）譲受価額及び決済方法
譲受価額は 170 百万円であり、決済方法は現金決済を予定しております。なお、今後の相手方との協議並びに第三者機関等による適切なデューデリジェンス手続及び事業価値算定手続を経ますので、変動する可能性があります。
３．相手先の概要
① 名 称 株式会社 Brandit
② 所 在 地 東京都渋谷区神泉町９番５号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 CEO 鍛治 良紀
④ 事 業 内 容
ブランドインキュベーション事業
ブランドソリューション事業
上記に付帯する EC 運用、商品生産、物流事業
⑤ 資 本 金 94,000 千円
⑥ 設 立 年 月 日 2019 年９月
⑦ 決 算 期 ８月
⑧ 大株主及び持株比率 鍛治良紀：58.21％
⑨ 当 事 会 社 間 の 関 係
資 本 関 係 該当する関係はありません。
人 的 関 係 該当する関係はありません。
取 引 関 係 当社子会社である papaya との間で EC サイトの利用に関す
る契約を締結しております。
⑩ 直前事業年度の総資産
及 び 純 資 産
2023 年８月末現在
総資産 286,845 千円
純資産 246,797 千円
４．日程
① 取 締 役 会 決 議 日 2023 年 11 月 30 日
② 基 本 合 意 書 締 結 日 2023 年 11 月 30 日
③ 本 契 約 締 結 日 2024 年２月（予定）
④ 事 業 譲 受 日 2024 年２月（予定）
本事業譲受は、会社法第 467 条第１項第３号の規定に該当しない事業譲受であるため、当社株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
本事業譲受は企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴う取得原価の配分及びのれんの金額は現在精査中でありますが、無形固定資産のソフトウェアが 150 百万円程度（取得時期により取得価額は変動いたします）及びのれんが 20 百万円程度、当社単体及び連結貸借対照表に計上される見込みです。
６．今後の見通し
本事業譲受に伴う当社及び当社グループの 2023 年 12 月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。翌期以降の業績については現在精査中でありますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上
