2024年２月15日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
（開示事項の中止）
株式会社 Brandit の一部事業の譲受の中止に関するお知らせ
当社は、2023 年 11 月 30 日付「株式会社 Brandit の一部事業の譲受に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」（以下「前回開示」といいます）にて公表のとおり、株式会社 Brandit（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：鍛治良紀 以下「Brandit」といいます）の展開する BRANDITシステムの譲受（以下「本事業譲受」といいます）に向けた協議・検討を行ってまいりましたが、本日、本事業譲受に向けた基本合意書の解除の通知を Brandit より受領し、本事業譲受を中止することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中止の理由
前回開示のとおり基本合意を 2023 年 11 月 30 日付で締結して以降は、Brandit のご協力のうえ外部の第三者機関等を交えてデューデリジェンス及び事業価値算定の手続を実施しておりました。手続の過程では重要な問題点は識別されておりません。
当社の予定では当社の新株予約権者へ新株予約権の行使を要請することで資金を調達し、当該資金をもって本事業譲受の決済資金とする事を想定しておりました。しかし、昨年 12 月及び本年１月において、株価が低迷し続けており、結果として当社が想定していたほどには新株予約権の行使がありませんでした。2022 年 12 月 28 日付で発行した第 10 回新株予約権には一定の条件下において行使を指示することが可能な条項もありますが、当該条件には該当しておらず、行使の指示もできておりません。加えてその間に他の資金調達の手段を実行することもできておりませんでした。なお足元の当社運転資金繰り状況には懸念はありませんが、このような状況において本事業譲受についての協議を実施した際、当社として基本合意書に定められている決済期日までに本事業譲受の資金を履行する目途が立たないことが確実であると本年２月９日に Brandit へお伝えしたところ、本日 Brandit より本事業譲受を中止する旨の通知を受けることとなったものです。
２．今後の見通し
本事業譲受の中止が当社の業績に与える影響は現在精査中であり、適時開示が必要になった場合には速やかにお知らせいたします。なお、2024 年２月 14 日に公表した「2023 年 12 月期 決算短信［日本基準］（連結）」においては 2024 年 12 月期業績予想を公表しておりません。
以上
