株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について

2017年09月15日 

平成 29 年9月 15 日
各位
会社名 株式会社 三重銀行
代表者名 取締役頭取 渡辺 三憲
コード番号 8374 東証・名証第1部
会社名 株式会社 第三銀行
代表者名 取締役頭取 岩間 弘
コード番号 8529 東証・名証第1部

株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転の方式による
経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について


株式会社三重銀行(取締役頭取 渡辺 三憲、以下、「三重銀行」といいます。)と株式会社第三銀行(取締役頭取 岩間 弘、以下、「第三銀行」といい、三重銀行と第三銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)は、平成29年2月28日に両行間で締結した基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、本日開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により平成30年4月2日(以下、「効力発生日」といいます。)をもって両行の完全親会社となる「株式会社三十三フィナンシャルグループ」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、本日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書(以下、「本経営統合契約書」といいます。)を締結するとともに、株式移転計画書(以下、「本株式移転計画書」といいます。)を共同で作成いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.本株式移転による経営統合の経緯・目的

(1)経営統合の経緯・目的

両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様の厚いご愛顧の下、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech 等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による新たな金融競争の発生、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。

こうした環境変化の中、両行は、地域金融機関として地域経済の発展・成長に向けて持続的に貢献していくためには、三重県、愛知県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に発揮できる強固な経営基盤を確立し、将来を見据えた新たなビジネスモデルを確立していく必要があると判2断しました。そして、平成29年2月28日付プレスリリース「株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合検討に関する基本合意について」においてお知らせしておりますように、両行は、本基本合意書に基づき、平成30年4月2日を目処に共同株式移転の方式により共同持株会社を設立し経営統合を行うことに向け、協議・検討を進めてまいりましたが、本日、両行が「対等の精神」において経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

なお、両行は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名古屋証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行い、また、第三銀行から共同持株会社に承継される無担保転換社債型新株予約権付社債について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。これらの上場日は平成30年4月2日を予定しております。また、両行は、本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、両行の普通株式は、平成30年3月28日にいずれも東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部を上場廃止となり、また、第三銀行の120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(以下、「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」といいます。)は、平成30年3月27日に東京証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、共同持株会社の普通株式及び無担保転換社債型新株予約権付社債の上場日並びに両行の普通株式及び第三銀行の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める規則により最終的に決定されます。

(2)経営統合後の方針及び新金融グループの経営理念

新金融グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します」との経営理念の下、以下の基本方針に従い、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指します。

①三重県に本店を置く地域金融機関として、経営環境の変化に応じた新たなビジネスモデルを確立し、三重県、愛知県及び近接地域内のマーケットでの競争力を高めます。

②両行間の連携強化を通じて、中小企業や個人のお客さまへ高度な金融サービス機能と金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化に貢献いたします。

③従業員が活躍できる機会の拡大を図ることで、従業員のモチベーションを高めるとともに、全ての役職員が互いを尊重しながら融和を図り、新たな企業文化を確立することで、一体感を持って成長戦略にチャレンジいたします。

④両行の強みや特色を最大限に活かすとともに、徹底した合理化、効率化により、統合の相乗効果を最大限に発揮いたします。

(3)経営統合により見込まれる相乗効果

新金融グループは、以下に掲げる両行それぞれの「3つ」の強みを相互活用し、「三+三」(三プラス三)の相乗効果を実現することで、地域の活性化に貢献し、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指します。

①営業基盤の拡充
三重銀行の強みである「三重県北部を中心とするきめ細やかな店舗網」と、第三銀行の強みである「三重県中南部を中心とし広域に跨がる店舗網」をプラスすることで、三重県、愛知県3及び近接広域地域をカバーする店舗網を形成し、お客さまの利便性向上及び本業支援に取り組みます。

②金融仲介機能の強化
三重銀行の強みである「大企業・中堅企業取引で培ったソリューション営業力」と、第三銀行の強みである「中堅・中小企業・個人事業主との強固なリレーション」をプラスすることで、両行の強みを活かした総合金融サービスの提供を通じて、お客さまのライフステージに応じたニーズにきめ細やかにお応えし、お客さまの成長・発展に貢献します。

③経営の効率化・最適化
三重銀行の強みである「事務処理の本部集中などによる効率化ノウハウ」と、第三銀行の強みである「エリア営業体制による営業活動の効率化ノウハウ」をプラスすることで、経営の効率化・最適化の推進により経営資源を創出し、成長分野へ戦略的に投入・再配置することで、収益力と企業価値の向上を図ります。

このように経営統合により見込まれる地域活性化への取組みを通じて、地域社会、地域経済、そして新金融グループがともに成長する好循環を創出し、活力あふれる未来の創造に貢献します。

※本プレスリリースと併せて、別添「経営統合に関する最終合意等について」をご参照ください。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.miebank.co.jp/news/pdf/20170915b.pdf

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