デル・テクノロジーズ、約470社の国内中堅企業を対象にした「IT投資動向調査追跡調査」の最新結果と追加支援施策を発表

2020/08/04  デル・テクノロジーズ 株式会社 

「働く環境」「仕事の仕方」「コミュニケーション」の課題解決を支援する施策を発表

デル・テクノロジーズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、URL:https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm 、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ)は、2020年2月に発表した中堅企業IT投資動向調査2020の追跡調査を実施し、2020年1月調査と6月調査を比較して、中堅企業のIT投資動向や顕在化した課題に関する分析結果を発表しました。


調査の結果、リモートワークが圧倒的に進んだ一方で、「コミュニケーションが取りづらい・時間がかかる」「Web会議やチャットツールの習熟度に個人差」などの課題も明らかになりました。これらの企業では、3つの改革(働く環境・仕事の仕方・コミュニケーション)が充分に検討されていないと推測されます。

デル・テクノロジーズでは、社員が分散化している今日、リモートワークを事業継続のための重要な要素と位置付けています。ユーザーがどこにいても、データ、アプリケーション、サービスに安全にアクセスできるようにするとともに、デジタルでありながら、つながりを維持したワークプレースを構築できるよう支援しています。

今回の調査結果を受けて、デル・テクノロジーズは、新たに「働く環境」「仕事の仕方」「コミュニケーション」における3つの分野の課題を企業価値に変えるための「中堅企業支援施策」を実施します。

□ 「IT投資動向調査 追跡調査」について
実施期間:2020年6月8日(月)~2020年7月3日(金)
調査対象:デル・テクノロジーズの中堅企業のお客様(従業員100名以上1000名未満) 約470社

□ 主な調査結果
中堅企業の約6割がテレワーク・在宅勤務を実施するが、1割の企業がテレワークの継続を断念
テレワーク・在宅勤務を実施した企業が63.9%に上ることが分かった。2020年1月調査(25.1%)と比較すると38.8%増加した。しかし、今後のテレワークを継続する企業は54.1%に留まり、9.8%減少している。テレワーク・在宅勤務を継続しないと回答した企業は、テレワークにより気づいた課題として「コミュニケーションが難しい・時間がかかる」「チャット・Web会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」をあげており、社内ユーザーのITリテラシーのギャップが、長期化するテレワーク環境下で問題として露呈した結果となった。また、IT担当者の業務の割合を見ると、ヘルプデスクを含むPC導入・管理、ネットワーク運用・管理、情報セキュリティー管理に割かれる時間が全体で10%以上増加しており、テレワークが進む一方で、IT担当者の運用負荷が増加している実態が明らかとなった。



また、テレワーク実施済みと回答したにもかかわらず、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないため、メール以外の社内システムに接続できていない企業が全体の60.7%を占めた。オフィス出社時と同等レベルの業務を継続するために必要な投資が行われていない実情が明るみになった。

BCP(事業継続計画)策定済み・策定中の企業が7.6%増加したが、BCP対策予算は減額
中堅企業の2020年度の年間IT投資額の平均は、1月調査 1,470万円から6月調査 1,495万円(1.0%増)とほぼ据え置きだった。内訳として、セキュリティー対策費用 が198万円(22.9%増)、BCP対策費用が105万円(4.0%減)となっている。Windows10に全台移行済みの企業が53.8%(27.3%増)と大幅に進捗したことからも、OS刷新を伴うノートブックPC化に加えて、テレワーク実施に伴うセキュリティー対策への投資が進んだ実態が明らかとなった。一方、BCP策定済み・策定中の企業は45.7%となり1月からのわずか5ヶ月間で、社内ルールの整備を進めたものの、IT活用に伴う投資に至っていない実態が明らかとなった。

□ 調査結果から判明した必要な3つの支援策
1.「働く環境支援」: 現状環境の可視化とコスト最適化
テレワーク アセスメント/コンサルティング:現時点の環境が見えておらず、ビジネス要件から導き出される目指すべき成熟度レベルが定まらないまま実行することで、テレワーク環境が定着しないケースが増えています。「人」「場所」「デバイス」「業務」における、ペルソナ化から目指すべきレベルまでのロードマップと実行計画の策定を支援します。

3カ月無償利用可能なPCレンタルプログラム:急なモバイル端末の展開が必要となるもののコストを抑えなければならない実態に対して、イニシャルコストをかけずにすむ3カ月間無償で利用可能なノートPCレンタルプログラムをパートナー企業から提供します。

2.「仕事の仕方支援」: 不要な出社とリソース不足の最小化
ペーパーレス ソリューション パッケージ:テレワークにより明らかとなった課題として、「請求書や帳票類の発送のため出社 42.6%」「押印や印刷のための出社 37.8%」とペーパーレスを支える環境がないことでの予期せぬ出社がトップを占める実態が明らかとなりました。この結果を受け、ワークフローによりペーパーレスを実現するソリューション パッケージをパートナー企業から提供します。

マルチベンダー サポート プログラムのサービス拡張:チャットやWeb会議ツールの使い方の問い合わせ先がなく、IT担当者のヘルプデスク業務が増大しています。これまでクライアントPCのヘルプデスク1次受けとしてサービス提供していたPCマルチベンダー サポート プログラムのサービスを拡張し、ZoomやMicrosoft Teams等のチャット・Web会議ツールの使い方に関するエンドユーザーからの問い合わせの無償受付を2021年3月31日まで実施します。

3.「コミュニケーション支援」:シームレスなコミュニケーション実現
エンドユーザー向けテレワークツール講座:テレワークに関連する様々なITツールの活用において、社内ユーザーの習熟度の個人差を埋めるため、デル・テクノロジーズより購入いただいたお客様向けに、テレワーク ツールの活用法に関する無償のオンライン講座を提供します。

管理者向けコミュニケーション講座:テレワークが長期化することで、コミュニケーションのズレやモチベーションをいかに維持するかが困難となるケースが増えています。中小企業診断士とのコラボレーションにて、管理者向けのコミュニケーション講座を開講します。

本リリースに関する具体的なお申込み・お問い合わせは以下をご参照ください。

MAIL:NTS_Desk@Dell.com
URL: https://www.delltechnologies.com/ja-jp/midmarket-solutions/client.htm#accordion0

■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ(NYSE:DELL)は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

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