米国司法省との訴追の留保に関する協定の終了について

2019/03/15  オリンパス 株式会社 

2019 年3月 15 日
各 位
会 社 名 オリンパス株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 笹 宏行
(コード:7733、東証第1部)
問合せ先 広報・IR部長 櫻井 隆明
(TEL.03-3340-2111㈹)

米国司法省との訴追の留保に関する協定の終了について

2016 年3月2日付適時開示「米国司法省との合意について」でお知らせいたしましたとおり、当社子会社は米国司法省との間で2件の訴追の留保に関する協定を締結いたしました。この度、この2件の協定が終了いたしましたのでお知らせいたします。

上記の協定のうち1件は、米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に関する事項に係るものであり、もう1件は、米国海外腐敗行為防止法に関する事項に係るものであります。これらの協定の規定に基づき、2016 年3月1日に、3年間にわたって当社子会社による上記の協定の遵守状況(コンプライアンスの改善のための各種の施策の実施を含む。)を評価し、確認するために、第三者によるモニタリングが実施されることとなりました。この度、このモニタリングの期間が終了し、当社子会社が上記の協定に基づく義務を履行していたことから、米国司法省は米国ニュージャージー地区連邦地方裁判所に対して、上記の協定に関する事項に係る起訴状を取り下げる旨の申立てを行い、裁判所がこれを 2019 年 3月 12 日に承認し、公訴は却下されました。

モニタリングに関する最終報告書は、当社の米国子会社である Olympus Corporation of the Americas (OCA) が上記の協定に基づく義務をそれを上回る水準で履行し、誠実かつコンプライアンスを尊重する企業風土が組織のすべての階層において示されていた旨を指摘する極めて肯定的な内容のものでした。この報告書はさらに、OCA のシステム、方針及び手続が持続可能性を有し、健全なものであることを同社が証明した旨を記載し、米国及び南米におけるコンプライアンスに関する「ベスト・プラクティス」を施行し、このようなプラクティスを世界的な組織全体において施行するための重要な施策を講じたことについて OCA を高く評価しております。

以 上

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