松山内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策) 記者会見要旨 2018年03月30日 - ●1.発言要旨 ●2.質疑応答

2018年03月30日  内閣府 

松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年3月30日

(平成30年3月30日(金)8:42~8:49 於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


おはようございます。私の方から3点報告がございます。
障害者施策担当の大臣として報告いたします。本日新たな障害者基本計画を閣議決定いたしました。本計画は、障害者基本法に基づきまして、政府が講じる障害者施策の最も基本的な計画として、今後5年間の障害者の自立、また社会参加等に向けた施策を総合的・計画的に推進するために策定したものでございます。
本計画では、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行、2020年東京パラリンピック開催等の動きも踏まえ、ICT等の新技術を積極的に導入しつつ、移動の支援や情報の提供など、社会のあらゆる面においてバリアの除去をより強力に推進していくということにしております。
本計画に基づいて、我が国の障害者施策が一層充実したものになるように、政府全体で力を尽くしてまいりたいと思います。内閣府におきましても、この計画が実効性あるものとなるように、しっかりとフォローアップをしてまいりたいと思います。
もう1点ですが、IT担当として御報告をいたします。我が国は2020年、自家用車による高速道路での自動運転及び無人運転のバスあるいはカート等による限定地域でのサービス事業の実用化を目指しております。
このため、必要となる関連法制度の見直し方針を、自動運転に係る制度整備大綱として今回取りまとめました。
ポイントとしては、まず第1点に車両の安全について、今年の夏までに自動運転車の安全要件に関するガイドラインを制定する。2点目に、道路交通法規について、国際条約の動きを踏まえ、速やかに改正できるように議論を開始する。もう1点は、万一の事故の際、現在の自賠法を活用して迅速な被害救済を可能とするということ。また、走行記録装置の設置義務化するといったことも検討しております。こういった方向性を示したところでございます。
今後、早期にIT戦略本部にて決定をして、公表したいと思っております。また、詳細については事務方の方からブリーフィングをさせていただきたいと思います。
もう1点、クールジャパンについて御報告します。私が座長を務めておりますクールジャパン人材育成検討会の最終取りまとめを公表する予定にしておりますので、御報告いたします。
この取りまとめでは、まず一つに、専門職大学における産業ニーズを踏まえた制度設計が行われ、クールジャパン分野の高度人材、高度人材ポイント制というものを作って在留上の優遇措置を与えることとするなど、第一次取りまとめ以降の成果を整理いたしました。特に地域プロデュース人材、外国人材につきましは、より総合的な今後の取組の方向性を明確にしたところでございます。
今後、この最終取りまとめで提示された施策の実現に向けて、関係省庁と密に連携を取ってまいりたいと思います。
以上です。

2.質疑応答

(問)(TBS 吉永)代表で質問させていただきます。
冒頭お話ございました、第4次障害者基本計画の主なポイントについてお聞かせいただけますでしょうか。
(答)今回の新たな基本計画は、障害者権利条約批准後に、また障害者差別解消法の施行後に初めて策定された計画ということでございまして、障害当事者の参画を得た上で障害者施策の意思決定を行う、障害者権利条約の理念を尊重し整合性を確保したところであります。また、障害者差別解消法の実効性ある施行を図るために、ハード・ソフトの両面から、各分野で差別解消に向けた取組を促進するということにいたしました。
さらに、この施策を着実かつ効果的に実施していくためにも、今回は成果目標を大幅に充実させておりまして、成果目標の数も、前回は45でしたけれども今回は112ということで、大幅に成果目標を増加させたところでございます。
今後とも、内閣府におきまして、基本計画の実施状況をしっかりとフォローアップをして、PDCAサイクルを着実に回すということで取り組んでまいりたいと思いますし、政府全体で障害者施策が一層充実するよう取り組んでいきたいと思います。
また、障害者施策に対する国民一人ひとりの理解が更に深まるように、各種啓発活動など、しっかりと国民に向けた情報発信などに力を入れてまいりたいと思います。
(問)朝日新聞、北見と申します。
自動運転の大綱に関してなんですけれども、今回初めて大綱を取りまとめたことによって、今後どういった効果といいますか期待されるところを教えていただきたいのが1点と、もう1点、大綱の中でも従前から安全性を盛り込むというお話があったと思うんですけれども、その中で、今回ガイドラインという形をとられることになった意義に関して御説明いただけたらと思います。
(答)自動運転の実用化を進めることによりまして、一つは交通事故の減少、また、新しいモビリティサービス産業の創出が期待されるところとなっております。
今年2月、私も実際に全国13か所でやっているうちの一つで、福岡県みやま市の実証実験開始式にも行ってまいりましたが、多くの地元の方も参加しておりまして、地方における自動運転の期待が大変大きいと。特に福岡は中山間地域ということで、非常に交通機関も少ないところでの自動運転でしたので、地方を再生させる起爆剤にもなり得るなということも実感したところでございます。
今回取りまとめた自動運転に係る制度整備大綱に基づいて、安全・安心を実現するルールあるいは基準の整備というのを加速化しながら、人々の生活を豊かにする自動運転というものを目指していきたいと思っておるところです。

(以上)

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