平成29年度振動規制法施行状況調査の結果について

2019/03/14  環境省  

平成31年3月14日

大気環境

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平成29年度振動規制法施行状況調査の結果について

都道府県等からの報告に基づき、平成29年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)振動に係る苦情の件数

振動に係る苦情の件数は、平成29年度は3,229件(前年度3,252件)で、前年度に比べ23件減少しました。
苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,178件(全体の67.5%)、工場・事業場が525件(同16.3%)、道路交通が248件(同7.7%)等でした。

(2)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成29年度末時点で、全国の市区町村数の70.9%に当たる1,234市区町村(前年度1,234市区町村)でした。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成29年度末時点で、全国で129,706件(前年度124,744件)でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、44,361件(前年度42,283件)でした。

(3)振動規制法に基づく措置の状況

平成29年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は126件(前年度135件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は76件(前年度87件)、報告の徴収は13件(前年度13件)、振動の測定は28件(前年度34件)でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは2件(前年度5件)でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が61件(前年度91件)行われました。
指定地域内の特定建設作業に係る苦情は659件(前年度632件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は465件(前年度451件)、報告の徴収は83件(前年度68件)、振動の測定は84件(前年度114件)でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは5件(前年度3件)でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が388件(前年度497件)行われました。

(4)その他

調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8299
  • 室長吉川 圭子(内線 6540)
  • 主査今川 雄太(内線 6548)
  • 係員苅田 篤史(内線 6543)