202２年６月１４日
TCFD 提言への賛同表明及び情報開示について 神奈川中央交通株式会社（本社：平塚市、代表者：取締役社長 堀 康紀）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）による提言に賛同し、これに基づく情報開示を行いました。
近年、地球温暖化の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広まっています。当社グループは、一般旅客自動車運送事業をはじめとした様々な事業を展開しており、各事業において対応が必要になっております。このような状況のもと、当社は TCFD による提言に賛同し、この度、当社グループの主要な事業であり売上規模が大きい一般旅客自動車運送事業（乗合事業）における気候関連リスク・機会及びその対応策について、複数の気候シナリオを用いて定性的に分析・評価し、その内容を別紙のとおり取りまとめました。
今後も TCFD の枠組みに沿って、気候変動が当社グループの事業に影響を及ぼすリスク・機会の分析を進め、経営戦略に反映するとともに、気候変動に係る課題に適切に対応し、環境保全に向けた取り組みを進めてまいります。
【参考】
TCFD(Task Force on Climate - related Financial Disclosures)は、各国の金融関連省庁や中央銀行等が参加する金融安定理事会が、2015 年に気候関連の情報開示及び金融機関の対応について検討するために設立したタスクフォース。2017 年６月に公表した最終報告では、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会について「ガバナンス」
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2022/06.14TCFD.pdf