平成30年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査項目等に関する検討会(第3回) 議事要旨

2018年05月17日 

平成30年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査項目等に関する検討会(第3回) 議事要旨

1.日時

平成30年3月9日(金曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省15階 科学技術・学術政策局 会議室1

3.議題

  1. 平成30年度FTE調査における新たな調査項目について
  2. 平成30年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査項目等に関する検討会取りまとめ(第2回までの議論を踏まえた整理)について
  3. その他

4.出席者

委員

長岡座長,嶌田座長代理,大湾委員,富澤委員,両角委員,山本委員

文部科学省

松岡企画評価課長,國分企画評価課課長補佐,山本企画評価課係員,髙木企画評価課係員

オブザーバー

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課 根本課長補佐,総務省統計局統計調査部経済統計課 高石課長補佐,経済産業省総務課技術政策企画室 永田技術調査専門職,経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課大学連携推進室 山城係員,科学技術・学術政策研究所 学術基盤調査研究室 伊神室長,科学技術・学術政策局人材政策課 宮地課長補佐

5.議事要旨

議題1 平成30年度FTE調査における新たな調査項目について


事務局より、資料1-1から資料1-3に基づき説明が行われた。各委員からの主な発言は以下のとおり。

(1)教員用の調査票

【長岡座長】
研究パフォーマンスに関する見解の調査項目(設問22、23)は重要な調査であるが、平成25年調査においては、回答の選択項目が多すぎて必ずしも有効ではなかった。そこで、研究人材、研究時間、研究資金、研究時間の質と、4つのインプットに分類し一番制約になっているものを答えさせる、というのが今回の事務局案である。その上で、例えば時間が重要であれば、その中で制約になっているものを更に階層化して、二段階で答えさせる。
一方で、設問18、19のような、競争的資金等、外部研究資金の獲得及び獲得後に必要なマネジメント業務に係る時間や、学内会議、委員会への出席、その他学内事務に関する業務について、平均的な日数や時間を問う設問は削除し、設問22、23の中で把握するのが良いのではないか。

【大湾委員】
研究時間が制約になっているかを定性的に聞くか、平均的な時間数等を聞くかは、一長一短である。単純に年に何日と聞いても、最適な数よりも多いか少ないかという判断ができないという問題があるが、日数を聞くことで時系列の変化が正確に分かるという利点もある。一方、設問23のような聞き方だと、実際に制約になっていると本人たちが感じていることを聞き出せるので、政策的なインプリケーションが大きいが、回答者の相対的な感覚であるため、時系列の変化がよく分からないという問題もある。したがって、可能であれば両方入れた方が良い。

【富澤委員】
FTE調査は研究時間を聞くことがメーンであるため、設問18、19のような、教授会に出席する時間や、科研費の申請書を書く時間等、時間に関するデータを深める項目のニーズは強い。一方で設問22、23は政策的な議論に役に立ち、両方重要である。ただし、統計調査として追加できる項目の量的な問題という意味で、設問22、23についてはレイアウトを工夫する余地がある。

【両角委員】
設問17(勤務における特殊な状況)と、設問20(過去3年間における論文成果)は入れるべきである。設問22、23もとても重要だが、平成25年調査の聞き方は、優先順位を付けて上位2つを無理やり選ばせてしまっている部分が良くなかったように思う。項目をもう少し絞った上で、どれが大きな制約なのかというのをそれぞれについて聞くのはどうか。

【山本委員】
設問22、23は大事だと思うが、設問22を答えようとした際、何が研究活動の質で何が研究時間なのかという細かい定義が設問23を見ないと分からない。
レイアウトについては、それぞれの要素について5件法で聞いていくマトリックスのような形式にすれば、それほど負担なく調査できるのではないか。
設問18、19は、合算して聞いてはどうか。書類作成と研究のマネジメント等に掛かる時間というのを簡潔に聞き、会議に関しても簡潔に聞くという形にして、少し項目数を少なくした形で残せば良い。

【大湾委員】
設問17は設問7(兼務の状況)と一緒に聞けば良いのではないか。現状の設問7は情報が細かいので、データが余り使われていない状況であれば、設問7と17を合わせることで項目の節約になる。
海外出張、国内出張は、それぞれの研究者が最適な回数を決めているはずなので、それほど問題にする必要はないと思う。

【富澤委員】
私も出張に関してはデータとして使うイメージが余り湧かない。
兼務の状況に関しては、第1回の調査からずっと訪ねてきたが、データは余り使われておらず、この設問の重要性は余り高くないと感じた。
また、個人的には、入試や定期試験に関しては、教育として当然やるものであり、必要性は余り感じない。
しかし、申請書を書く時間は研究時間に含まれるのかについての政策的ニーズは高いので、この項目は残しておきたい。

【長岡座長】
設問22、23について、現状の案は最も制約になっているものを1つだけ選ばせるという形であり、回答が限られてしまう可能性があるため、平成25年調査における17個の要素についてそれぞれリッカートスケールで聞くという考え方もある。その場合、5段階では多過ぎるので、例えば3段階にした上で、17個の項目全てに答えさせる。ただ、17個全部にリッカートスケールで答えさせるのは過重な負担という意見もあると思う。
そこで、折衷案で、4つのインプット(研究時間、研究人材、研究資金、研究時間の質)のみリッカートスケールで聞いて、あとはそれぞれの中でどれが一番問題になっているかというのを聞くというのが今のアプローチである。
4つの要素に分けるとすれば、できるだけ明快な方が良い。まず研究人材という書き方で良いのか。曖昧なのは研究活動の質である。研究資金は明確である。研究活動の質の中の3番(競争的資金等、外部資金獲得や獲得後の報告等のための事務手続)や5番(研究補助者・技能者の不足)は、最終的には研究時間の話だと思う。整理していくと、「研究活動の質」は、インフラに集約されるのではないか。インフラに人的インフラと物理的インフラがあるのであれば、「URA等研究支援人材の不足」はここに入れても良いかもしれない。

【富澤委員】
レイアウトの話になるが、設問の中で大きく4つの要素を点線等で分けてしまい、それぞれ聞いた方が分かりやすいのではないか。例えば研究人材についてまずリッカートスケールで選ばせて、その下にサブ項目を設け、そこの中で例えば2つ選ばせるような形である。

【長岡座長】
設問20の論文数については、パブリッシュをたくさんしている人とそうではない人で研究時間等は異なるので、非常に重要な質問である。今回の事務局案はかなり簡素化して、過去3年における査読付きの日本語論文と外国語論文ということになっているが、理系の場合は非常に共同著書が多いので、前回のようにファーストオーサーとかコレスポンディングオーサーの論文を別途聞くかどうかという問題はある。

(2)大学院博士課程の在籍者用の調査票

【両角委員】
設問9の職業の状況について、正社員とアルバイト等の非正規を分けたいのは分かるが、休職については、正社員とアルバイト等で分ける必要はないように思う。また、設問10の奨学金等について、大学が奨学金を出すケースも入れた方が良いのではないかと思った。

【山本委員】
正社員かアルバイトかという雇用形態が大事なのか、それともフルタイムかパートタイムという勤務形態が大事なのかというと、勤務形態の方が大事だと思うので、ステータスとしても勤務形態で分けた方が使いやすい。

【嶌田座長代理】
授業料免除はどうか。設問10に入れて、大学からの奨学金と並行して聞くと、経済的な状況が分かるデータになる。

【富澤委員】
今回、大学院博士課程の在籍者としての活動以外に、学外で行っている労働時間も加えているが、合計時間の分母にこの労働時間を含めてよいか確認をしたい。
前回の調査では、大学院博士課程の在籍者としての活動時間がフルタイムの大学院生1人だという考え方、それを定義した上で研究時間がどのくらいかと聞いている。今回、学外での労働時間も含めているので、少し前回調査から変わることになる。時系列でデータを取る重要性は大学院生の場合、教員等と比較すると薄いので、実態をきちんと捉えた方が良いという意味で、この形で良いと思っているが、どうか。

【伊神室長】
FTE調査は博士課程在籍者が対象であるため直接関係はないが、修士に関しては、就職活動時間が影響しているという意見もある。3月からの長い就職活動の時間が研究力に影響しているのではないかという意見である。したがって、労働活動の部分も含めた方が研究力との関係を把握しやすいように思う。


議題2 平成30年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査項目等に関する検討会取りまとめ(第2回までの議論を踏まえた整理)について


事務局から資料2に基づき説明が行われた。これまでの議論のまとめに加え、今後の課題として、回収率等についても議論された。各委員からの主な発言は以下のとおり。

【大湾委員】
回収率については、前回、近い属性の人を大学の事務局に選んでもらってはどうかという議論をしたと思うが、どうか。FTE事務局側でやり方を完全に指示すれば良いと思う。同じ研究分野で、例えば研究年数が最も近い人とか、そういう条件で探してもらうということであれば修正も入りにくい。

【嶌田座長代理】
大学の事務局としては、余り複雑なことを頼むと、かえって回収率が落ちる可能性もある。

【長岡座長】
転送する仕組みというのをもう少しビルトインできないか。モビリティーがあることを前提にして、追跡して調査票を配れるような工夫を最初からしておくということもある。また、督促も重要で複数回行うことも重要ではないか。

【山本委員】
今後の課題の10ページ(1)に記載されている、「科学技術研究調査の中に年齢の項目を追加するよう依頼するなど、改善方法を引き続き検討していく」は表現として少し弱い。「追加するように検討を依頼する」等、強めの表現の方が、今後のためには良いのではないか。

今回が最後の検討会となるため、事務局から、本検討会の議論の経緯と成果を取りまとめた報告書及び来年度使用する調査票について、今後メールで委員に照会することとされた。

お問合せ先

科学技術・学術政策局 企画評価課

(科学技術・学術政策局 企画評価課)

-- 登録:平成30年05月 --

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