2 0 2 4 年5 月3 1 日
日 本 郵 政 株 式 会 社
日 本 郵 便 株 式 会 社
株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
独立行政法人住宅金融支援機構
日本郵政グループと住宅金融支援機構による
「被災地域の早期復興に向けた連携支援に関する包括協定」の締結
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社 （東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也）、株式会社ゆうちょ銀行（東京都 千代田区、取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之）（以下「日本郵政グループ」）および独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区、理事長 毛利 信二／以下「住宅金融支援機構」）は、本日、「被災地域の早期復興に向けた連携支援に関する包括協定」を締結しましたので、お知らせします。
1 目的
地震・風水害などの自然災害による被害が生じた際に、住宅金融支援機構および住宅金融支援機構と関係する地方公共団体や復興支援団体に対し、日本郵政グループが支援の拠点を提供することにより、被害を受けた住宅の早期復興を円滑かつ効果的に支援するとともに、地域経済の再建に寄与することを目的としています。
2 協定内容
（1）情報交換
被災した住宅の早期復興への支援が円滑に行われるように、被災地域の被害状況、当該地域の住宅の早期復興の支援に関する必要な情報の適時適切な交換について、相互に協力します。
・被災地域の被害状況や被災住宅の復興などに関する情報
・住宅ローンに係る返済相談および災害復興住宅融資相談の必要性に関する情報
・災害復興住宅融資などの制度に関する要望などの情報
・被災地域の早期復興に向けた支援に関して必要な情報
（2）復興支援
被災地近郊の郵便局を活用し、住宅金融支援機構による相談会の開催や、チラシ・ポスターによる情報提供を通して、早期復興に向けた支援を行います。
以上
