中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しました

2018年07月13日  中小企業庁 

中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しました

平成30年7月13日

中小企業庁では、中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しましたので、以下のとおり公表します。

1.背景

各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会では、中小企業の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っています。
今般、中小企業再生支援協議会の業務として、事業の再生が極めて困難な中小企業に対して、経営者保証ガイドラインの適用を含め必要に応じて債務整理に向けた助言等を行います。また、財務面・事業面の調査方法などについて所要の見直しを行います。これらに関する手順を定めるため、中小企業再生支援協議会事業に関する実施基本要領等を改訂しましたので、以下のとおり公表します。

2.改定の概要

本要領等は、産業競争力強化法の規定に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた者が実施する中小企業再生支援協議会事業について、その内容、手続、基準等を定めるものです。

改訂の主なポイントは以下のとおりです。

  • 事業再生が困難な企業に対して債務整理に向けた助言を行うとともに、必要に応じて代理人弁護士の紹介、経営者保証ガイドラインの活用などによる円滑な債務整理のための支援を実施
  • 中小企業再生支援協議会が実施する財務面・事業面の調査方法を明確化
  • 再生計画策定支援にかかる標準処理期間の見直し等

添付資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長 貴田
担当者: 須藤、椎根
電話:03-3501-1511(内線5271~5)
03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861


配信企業情報

中小企業庁
上場区分 -