ジャパンライフ株式会社に対する破産手続開始決定に関する消費者庁長官談話を掲載

2018年03月01日  消費者庁 

平成 30 年3月1日
消費者庁長官談話

本日、ジャパンライフ株式会社について、東京地方裁判所が破産手続の開始を決定した。同社に対する顧客である消費者等の債権については、今後、破産手続において、裁判所が選任する破産管財人により、処理されることとなると承知している。

消費者庁としては、引き続き正確な情報の把握に努め、独立行政法人国民生活センター及び全国の消費生活センター等とも連携しながら、消費者に対する適切な情報提供等に努める。同社との契約等についてご相談のある消費者におかれては、消費者ホットライン(局番なし188)等を利用して、全国の消費生活センター等までご連絡いただきたい。

消費者庁は、適正な手続に基づく調査により同社の法違反行為の有無を厳正に評価し、同社が預託を受けた商品を十分に保有していないことや大幅な債務超過に陥っていること等の重要な事実を顧客である消費者に告げないまま勧誘を行っていたこと、契約の解除を不当に妨害していたことなどの重大な法違反行為を認定した。その上で、同社に対して、特定商取引法及び預託法に基づき、平成 28 年 12 月からの1年間に4回という前例の無い厳正な行政処分を行い、新規の契約の勧誘や締結等の業務の停止を命じることにより消費者被害の拡大を防止するとともに、正確な業務や財務の状況を既存契約者等に繰り返し通知させることにより契約の解除や返金請求などを促してきたところである。

消費者庁としては、引き続き、全国的な広がりのある重大事案に重点的に取り組み、法と証拠に基づいて法違反行為には厳正に対処することにより、消費者被害の防止に一層積極的に努めていくこととしたい。

配信企業情報

消費者庁
上場区分 -