平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します

2018年03月30日 

平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します

平成30年3月30日

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)について分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。

パンフレットの公表について

平成30年度の税制改正においては、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が3年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、中小企業の企業活動を幅広く支援する税制が措置されております。改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しましたので、ぜひご活用ください。

平成30年度税制改正パンフレット

平成30年度税制改正パンフレット

パンフレットの請求について

本パンフレットは、中小企業庁の出版物一覧より、冊子の請求を受け付けていますので、以下からお申込みください。(部数に限りがありますので、50部以内での請求を受け付けています。)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 菊川
担当者:上野、横倉、坂田
電話:03-3501-1511(内線5281~4)
03-3501-5803
FAX:03-3501-6868
メール:chusyo-toiawase@meti.go.jp
(メールによるお問い合わせの際は、電話番号も差し支えなければご記入ください。)


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