財務報告に係る内部統制監査報告書における不適正意見に関するお知らせ

2017年08月10日 

2017 年8月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦1-1-1
代表者名 代表執行役社長 綱川 智
(コード番号:6502 東、名)
問合せ先 執行役常務 広報・IR部長
長谷川 直人
Tel 03-3457-2100

財務報告に係る内部統制監査報告書における不適正意見に関するお知らせ

当社は、2016 年度の財務報告に係る内部統制は有効であると評価し、本日、内部統制報告書を関東財務局に提出致しましたが、独立監査人からは当社の 2016 年度財務報告に係る内部統制報告書に対して不適正意見とする内部統制監査報告書を受領しましたので、お知らせします。

1.内部統制報告書の内容

当社が提出した 2016 年度(以下、当事業年度)有価証券報告書に係る内部統制報告書の記載の内容は以下のとおりです。

(1)評価の範囲

当社は、財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮して評価の範囲を決定いたしました。

評価対象プロセスには、当社における米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下、「WEC」という)が 2015 年 12 月 31 日に全株式を取得した CB&I ストーン・アンド・ウェブスター社(以下、「S&W」という)の取得金額配分手続に関連した工事損失引当金の暫定的な見積りを再評価し、同引当金の認識時期の妥当性を検証する内部統制も含まれております。

また、2017 年3月 29 日(米国時間)に WEC 及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下、「WECグループ」という)が、米国連邦倒産法第 11 章に基づく再生手続(以下、「再生手続」という)を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に当該申し立てを行いました。WEC グループは再生手続の開始により、当社の連結から外れますが、除外に伴う損益が当事業年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることから、連結財務諸表を作成する当社の決算・財務報告プロセスにおいて、関連する損益等を適切に把握するための内部統制は財務報告に係る内部統制の評価対象としました。なお、WEC グループは、当事業年度末日において当社の連結子会社ではなくなったことから、当事業年度の WEC グループにおける内部統制は評価対象から外れております。

(2)評価結果

当事業年度の末日である 2017 年3月 31 日を基準日とした財務報告に係る内部統制の評価の結果、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

なお、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正の確認については、運用期間の制約から一部運用状況を確認できなかった予算統制制度の運用状況、決算・財務報告に関連する従業員の適切な財務報告に対する意識の定着状況の確認を行うとともに、2016 年3月期の財務諸表監査の過程で多数の修正事項が発見された決算・財務報告プロセスについても、当事業年度の四半期決算の過程で継続的に是正状況の確認を行った結果、当事業年度末日において前年度末の開示すべき重要な不備は是正され、内部統制は有効と判断いたしました。

2.監査を実施した公認会計士等の名称

PwC あらた有限責任監査法人(以下、「監査人」という)

3.内部統制監査報告書の受領日

平成 29 年8月 10 日

4.内部統制監査報告書の内容

受領した内部統制監査報告書に記載された内容は以下のとおりです。

ASC(Accounting Standards Codification)805「企業結合」では公正価値の測定が完了するまでの期間中の決算期末においては、暫定的な見積りにより識別可能資産及び負債を計上することを要求している。また、ASC805 は、取得した識別可能資産及び引き受けた負債を取得日の公正価値で測定し、取得金額を配分する手続(以下、「取得金額配分手続」という。)を取得日から1年以内に最終化することを認めている。会社は、S&W 社の取得金額配分手続を 2016 年 12 月 31 日に最終化した際に、特定の工事契約に関連する損失 652,267 百万円を計上したため、比較情報である 2016 年3月 31 日現在の工事損失引当金の暫定的な見積りについて再評価し、同引当金の認識時期の妥当性を検証した。しかしながら、この際に、会社は、前期決算の当時において利用可能であったすべての情報に基づく合理的な仮定を使用して適切に再評価を行わなかった。この結果、特定の工事契約に関連する損失 652,267 百万円を当連結会計年度の連結損益計算書の非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失(税効果後)に計上したが、当該損失のうちの相当程度ないしすべての金額は前連結会計年度に計上されるべきであった。このため、当連結会計年度の連結財務諸表において、「財務諸表監査」の「限定付適正意見の根拠」に記載した重要な虚偽表示が存在する。

したがって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表作成プロセスにおいて、S&W社の取得金額配分手続に関連した工事損失引当金の暫定的な見積りを再評価し、同引当金の認識時期の妥当性を検証する内部統制が適切に運用されていないため、内部統制の不備が認められると判断した。

5.当社の今後の対応

当社は、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正の確認について、運用期間の制約から一部運用状況を確認できなかった予算統制制度の運用状況、決算・財務報告に関連する従業員の適切な財務報告に対する意識の定着、決算・財務報告プロセスの改善状況を当事業年度を通じて確認して参りました。予算統制制度の運用状況は、実行可能性を考慮した合理的な予算策定、過度な損益改善・予算目標達成要求のない適切な予算執行管理について運用の定着を確認し、開示すべき重要な不備はないことを確認いたしました。決算・財務報告に関連する従業員の適切な財務報告に対する意識の定着は、適切な会計処理を行うための内部牽制・検証体制、各拠点に向けた適切な決算・財務報告に必要な事項に関する文書発信・説明会の実施状況等について運用の定着を確認し、開示すべき重要な不備はないことを確認いたしました。また、決算・財務報告プロセスに関しては、2016年3月期の財務諸表監査の過程で多数の修正事項が発見されたことについて 2016 年度の四半期決算の過程で継続的に是正状況の確認を行い、2016 年度末日において決算・財務報告プロセスにおいて開示すべき重要な不備はないことを確認いたしました。その結果、2015 年度末における開示すべき重要な不備について、当社は 2016 年度において是正措置は完了し、2016 年度末日における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効と判断しております。

また内部統制監査報告書においては、不適正意見の根拠として、WEC グループによる S&W買収に関連する工事損失引当金の暫定的な見積りを再評価し、同引当金の認識時期の妥当性の検証に関する内部統制の不備を指摘されましたが、WEC グループ関連以外の領域に関する開示すべき重要な不備の指摘はありませんでした。不備を指摘された当該プロセスは、当社における WEC の S&W 買収に関連した非定型な内部統制であり、WEC グループの連結除外に伴う損益を適切に把握するための内部統制でしたが、WEC グループが、既に米国連邦破産法第11 章に基づく再生手続の申立を行い非継続事業となっているため、今後、当該内部統制は財務報告に係る内部統制の評価範囲に含まれない事から、当社の今後の決算・財務報告プロセスに影響を及ぼすものではありません。

当社としては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分に認識しており、これまで当社が行ってきた内部統制の改善を進め、より強固にしていくために様々な施策を引き続き実行して参ります。

以 上

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