富国生命保険事件(2017年道委不第10号)に係る命令書を交付しました。

2018年12月06日  北海道庁 

最終更新日:2018年12月06日(木)

最近の命令

労働委員会トップページへ

(平成30年12月6日現在)

平成30年はこちら平成29年はこちら

平成28年はこちら

平成30年に交付した命令

富国生命保険事件(平成29年道委不第10号)

組合の申立事項のうち、会社が組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことが労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、会社に対して、今後このようなことを繰り返さないようにするという内容の文書の手交を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
救済申立日
平成29年8月7日
命令交付日
平成30年12月6日

札幌明啓院事件(平成28年道委不第7号)

組合の申立事項について、労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当する と認定し、社会福祉法人札幌明啓院に対して、(1)組合の書記長に対する生活支援員への配置転換を命じるという不利益な取扱いをしてはならないこと、(2)法人は、組合と一切協議を行うことなく、一方的に組合書記長に対し生活支援員への配置転換を命じて、組合を無視ないし軽視することにより、組合の運営に支配介入してはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じたものです。

※参考 本件の審査の状況
救済申立日
平成28年3月25日
命令交付日
平成30年10月30日

札幌大谷学園事件(平成28年道委不第15号)

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、学校法人に対して、(1)組合が申し入れた、組合の執行委員長に対する懲戒解雇問題を交渉事項とする団体交渉を拒否してはならないこと、(2)組合運営への支配介入をしてはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
救済申立日
平成28年8月22日
命令交付日
平成30年9月20日

平成29年に交付した命令

帯広渡辺学園事件(平成28年道委不第14号)

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、学校法人に対して、(1)組合の役員に対して行った口頭注意をなかったものとして扱わなければならないこと、(2)組合が申し入れた定期昇給及び賞与の支給方法の変更を交渉事項とする団体交渉を拒否してはならないこと、(3)組合が申し入れた定期昇給及び賞与の支給方法の変更などを交渉事項とする団体交渉において、誠実に団体交渉を行わなければならないこと、(4)組合運営への支配介入をしてはならないこと、(5)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
救済申立日
平成28年8月22日
命令交付日
平成29年11月2日

札幌大学事件(平成28年道委不第3号)

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、学校法人札幌大学に対して、(1)教職員の期末・勤勉手当に係る団体交渉において、誠実に団体交渉を行わなければならないこと、(2)組合運営への支配介入をしてはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
救済申立日
平成28年2月8日
命令交付日
平成29年9月7日

札幌交通事件(平成27年道委不第14号)

会社が組合員に対して行った時間外労働、公休日出勤及びシフト変更の制限が、組合員への不利益取扱い及び組合への支配介入に該当するという組合の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
救済申立日
平成27年9月7日
命令交付日
平成29年6月29日

恵和会事件(平成25年道委不第11号)

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、医療法人社団に対して、(1)組合が申し入れた賃上げなどを交渉事項とする団体交渉において、誠実に団体交渉を行わなければならないこと、(2)組合運営への支配介入をしてはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
救済申立日
平成25年8月29日
命令交付日
平成29年5月30日

各労働委員会から発せられた命令及び労働委員会関係の判決等の情報については、中央労働委員会で作成している「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」をご活用ください。

問い合わせ先

労働委員会事務局総務審査課(審査グループ)
電話番号:011-204-5664

ツイート

配信企業情報

北海道庁
上場区分 -