新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(4月8日公表分)

2020/04/09  厚生労働省 

令和2年4月09日(木)

【照会先】

厚生労働省
健康局 結核感染症課
感染症情報管理室長 梅田 浩史
係長 山田 大悟

(代表電話) 03(5253)1111

報道関係者各位

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(4月8日公表分)

4月8日、各自治体より、今般の新型コロナウイルス感染症の患者287名、無症状病原体保有者29名、陽性確定例(症状有無確認中)183名、死亡者4名が以下の通り報告されました。また、症状有無確認中のうち11名が有症状者であることが確認されています。

今回の公表で、国内感染者は4,667名(患者3,069名、無症状病原体保有者335名、陽性確定例(症状有無確認中)1,263名)となります。
なお、これに加え、これまでにチャーター便で患者11名、無症状病原体保有者4名、空港検疫で患者29名、無症状病原体保有者57名が確認されており、合計すると4,768名となります。また、国内死亡者は85名となります。

本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。

◆国民の皆様へのメッセージ
〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる) や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
〇次の症状がある方は(1)(2)を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
(1)風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
(2)強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。


なお、 現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、 かかりつけ医等に御相談ください。
【相談後、医療機関にかかるときのお願い】

〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。

〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、 手洗いや 咳エチケットの徹底をお願いします。



(その他)
今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に御協力をお願いします。なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。

(参考)コロナウイルスとは
人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られていますが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群コロナウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまります。詳細は、国立感染症研究所の情報ページをご参照ください。
○国立感染症研究所 人に感染するコロナウイルス
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html

概要
(1)感染者499例(患者、無症状病原体保有者、陽性確定例を含む)
北海道:感染者10例
青森県:感染者1例
宮城県:感染者7例
山形県:感染者3例
福島県:感染者5例
栃木県:感染者6例
埼玉県:感染者33例
千葉県:感染者33例
東京都:感染者144例
神奈川県:感染者48例
新潟県:感染者3例
富山県:感染者2例
石川県:感染者15例
福井県:感染者10例
山梨県:感染者3例
長野県:感染者5例
岐阜県:感染者18例
静岡県:感染者5例
愛知県:感染者20例
滋賀県:感染者6例
京都府:感染者10例
大阪府:感染者43例
奈良県:感染者2例
和歌山県:感染者1例
岡山県:感染者3例
広島県:感染者4例
山口県:感染者4例
香川県:感染者1例
愛媛県:感染者2例
高知県:感染者1例
福岡県:感染者25例
佐賀県:感染者2例
長崎県:感染者3例
熊本県:感染者2例
大分県:感染者9例
宮崎県:感染者5例
沖縄県:感染者5例

(2)死亡例4例
東京都:死亡例2例(新規感染者ではない)
大阪府:死亡例2例(新規感染者ではない)

詳細な情報については各自治体のホームページにてご確認ください。

※なお、自治体の公表資料の内容が当省の公表基準に合致しない場合には、当省の公表基準に合わせて公表することとしている。



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