岩手県釜石市と包括連携協定を締結

2018年04月04日 

2018年4月4日

  • 楽天株式会社

楽天、岩手県釜石市と包括連携協定を締結

- 楽天グループサービスを活用し、釜石市における訪日観光客需要の創出や 地域経済の活性化を推進 -

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長: 三木谷 浩史、以下「楽天」)は、本日、岩手県釜石市(市長: 野田 武則、以下「釜石市」)と、同市の経済発展、住民および観光客の利便性向上を目的に、楽天グループのサービスを活用した包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。

本協定に基づき、楽天と釜石市は、同市において、実店舗でのクレジットカードやスマートフォンでの決済を可能にする楽天グループの決済サービス「楽天ペイ」を導入し、決済のキャッシュレス化促進による、地域経済の活性化を図るとともに、訪日外国人向けに日本の旅行体験(ツアー、チケット、レストラン)を提供する「Voyagin」と連携するなどし、訪日観光客需要の創出に向けて協働します。また、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」などでこれまで培ってきたノウハウを用い、同市におけるIT利活用や国内外に向けた特産品の販路拡大などを促進します。

なお、今回の協定に先行し、釜石市、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社の3者は、2017年12月に「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結しており、「地域おこし企業人」の派遣・人材育成、民泊などによる観光振興の推進をすでに開始しています。

楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを理念に掲げ、日本各地の地方自治体を支援してまいりました。本協定の締結を通じ、楽天グループの様々なサービスをより総合的に活用することで、同市におけるさらなる地域経済の活性化および地域社会の発展に寄与することを目指してまいります。

包括連携協定の主な内容

(1)市内事業者のキャッシュレス決済の利活用促進に関する事項
(2)外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項
(3)ふるさと納税の推進に関する事項
(4)市内事業者のIT利活用促進に関する事項
(5)国内外に向けた市内特産品の販路拡大に関する事項
(6)その他、市内の経済活性化および、住民の利便性向上に関する事項

以 上

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