LINEを活用した社会課題解決手法の研究を実施/兵庫県、尼崎市、丹波市、LINE株式会社、京都大学大学院情報学研究科と連携協定を締結

2018年04月12日  国立情報学研究所 

ニュースリリース

2018/04/12

LINEを活用した社会課題解決手法の研究を実施/兵庫県、尼崎市、丹波市、LINE株式会社、京都大学大学院情報学研究科と連携協定を締結

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII、所長:喜連川 優、東京都千代田区)は、4月12日、兵庫県(知事:井戸 敏三)、尼崎市(市長:稲村 和美)、丹波市(市長:谷口 進一)、LINE株式会社(LINE、代表取締役社長:出澤 剛、東京都新宿区)、京都大学大学院情報学研究科(研究科長:中村 佳正、京都府京都市)とコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した社会課題の解決に取り組むべく、連携協定を締結しました。

今回の締結に先立ち、NIIとLINEは、「Robust Intelligence(ロバストインテリジェンス)」と「Social Technology(ソーシャルテクノロジー)」を主軸とした社会課題解決のための強靱(きょうじん)な知識基盤の研究のために、2018年4月1日より共同研究部門(*1)を設け、その研究拠点として「ロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センター(Center for Robust Intelligence and Social Technology、略称 CRIS)」を設置(*2)しております。センター長は喜連川 優NII所長、副センター長は黒橋 禎夫 京都大学大学院情報学研究科教授(NII客員教授)が務めます。

同研究センターでは、今回締結した協定に基づき、黒橋 禎夫教授の主導で「LINE」を活用した社会課題手法の研究を実施します。尼崎市と丹波市は、NIIとLINEの共同研究プロジェクトに自治体として初めて参画します。

本研究プロジェクトでは、市のホームページなど既存のサービスからの情報をベースに、人工知能を活用して、「LINE」上で市民からの、子育てや防災などの市政情報に関する問い合わせに対話型で即座に回答するシステムの開発を進めます。さらに、問い合わせ傾向を解析して潜在的ニーズを把握し、住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出に役立てていきます。

〈写真〉協定締結式に出席した京都大学 黒橋教授、LINE 出澤代表取締役社長、NII 喜連川所長、兵庫県 井戸知事、尼崎市 稲村市長、丹波市 谷口市長(左から)

実証研究期間

  • 2018年4月12日~2019年3月31日
    ※「LINE」上での利用方法については、後日、尼崎市・丹波市のホームページや両市のLINE公式アカウントなどに詳細情報を掲載予定

自動対話プログラムのイメージ

  1. 「LINE」上で、市民が、例えば、休日の戸籍の届出ができるかを知りたいと思った際に、テキスト入力やスマートフォンの音声入力機能を使い、「休みの日に戸籍の届けを出せますか」と問いかける。
  2. 問いを受けて、自動対話プログラムがユーザーの質問に対し、事前に作成したシナリオに基づきつつも、意図推定の技術により、ユーザーの質問とシナリオとの間の言葉のずれを吸収しながら回答を返す。
  3. 従来から両市が行ってきた「LINE@」での市民への情報発信サービスはこのアカウントでも継続し、情報発信内容に関する問い合わせに対しても対話可能とする予定。

ニュースリリース(PDF版)

(*1)「共同研究部門」:公益性が高くかつ有意義な成果が期待される研究課題について、企業等から資金提供を受け、本研究所と共に研究を推進するための枠組み。
(*2)2018年4月2日付ニュースリリース「ロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センターを新設/社会課題解決のための強靱な知識基盤の構築をめざす」参照。

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