2023 年３月 31 日
株式会社テノ．ホールディングス
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について
当社は、2021 年12 月20 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。2022 年12 月31 日時点における計画の進捗状況等について下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 12 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」については基準を充たしておりません。なお、「１日平均売買代金」については、新たに不適合となりましたので、上場維持基準への適合に向けた計画書を提出いたします。
当社は、下表のとおり、「流通株式時価総額」に関しては 2030 年 12 月末までに、「1 日平均売買代金」に関しては 2023 年 12 月末までにそれぞれ上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
流通株式数 流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2021 年６月末
時点 23,134 単位 27.2 億円 49.6％ ―
2022 年12 月末
時点 20,228 単位 11.0 億円 43.1％ 0.07 億円
上場維持基準 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円
当初の計画書に
記載した計画期間 適合 2030 年12 月末 適合 －
更新後計画に
記載した計画期間 － 2030 年12 月末 － 2023 年12 月末
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価（2022 年１月～2022 年12 月）
当社は、2021 年12 月20 日に公表しましたプライム市場の上場維持基準の適合に向けた基本方針、課題及び取組を定めましたが、取組の主な内容として「時価総額拡大」に向けた、企業価値の向上・株主還元策の実施・ＩＲの強化の３つを掲げております。
そのうち企業価値の向上は、上場維持基準の適合に向けた取組として中心となるものと考えておりますが、企業価値の向上の施策で掲げた長期ビジョン「tenoVISION2030」と中期経営計画の進捗状況は、順調に進んでおり、2030 年 12 月末でのプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に関しても順調に進捗しているものと認識していることから、現時点での変更の必要性はないものと判断しております。
当社は「流通株式時価総額」および「１日平均売買代金」について基準を充たしておりませんが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、あらゆるコーポレート・アクションを検討し、施策を迅速に推し進めることで、プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額基準）の適合を目指してまいります。
【企業価値の向上】
（１）長期ビジョン「tenoVISION2030」と中期経営計画の推進
＜取組の実施状況＞
2021 年12 月20 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出以降、長期ビジョン「tenoVISION2030」の達成に向けて、2022 年２月14 日及び2023 年２月24 日に以下のとおり、中期経営計画のローリングを行っております。
（2022 年２月14 日公表時）
2021 年度実績
（2021 年12 月期）
2022 年度目標
（2022 年12 月期）
2023 年度目標
（2023 年12 月期）
2024 年度目標
（2024 年12 月期）
売上高 11,454 12,500 13,290 14,389
（2023 年２月24 日公表時）
2022 年度実績
（2022 年12 月期）
2023 年度目標
（2023 年12 月期）
2024 年度目標
（2024 年12 月期）
2025 年度目標
（2025 年12 月期）
売上高 12,128 15,170 16,510 17,778
また、中期経営計画に掲げた５つの項目に関しての実施状況は以下のとおりです。
① 公的保育事業、受託保育事業における事業拡大（Ｍ＆Ａによる事業拡大も含む）下表のとおり、各事業において施設を開設いたしました。
2021 年12 月期 2022 年12 月期
公的保育事業 ３施設 １施設
受託保育事業 10 施設 ９施設
② 「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う
2022 年４月に、保育園での豊かな実践の共有と学び合い、保育・教育・子ども子育ての専門家との共創を目的としたプラットフォームとして「保育みらい研究所 Compass 」を当社の連結子会社である株式会社テノ．コーポレーション内に設置いたしました。
これにより、外部専門家を交えた取組みや社内での成功事例の共有できる環境が整備され、付加価値の高いサービスについて追及する仕組みとして、また、選ばれる施設づくりへの取組みの一環として実施されているものと認識しております。
③ 人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する
人事制度と人材育成制度については、外部コンサルを交えて検討を進めております。
④ 新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）
当社は、新規事業の立ち上げの方法としてＭ＆Ａを選択し、2022 年１月 31 日に株式会社フォルテ（介護事業）を、2022 年11 月30 日に株式会社ホームメイドクッキング（生活関連支援事業：料理教室の運営）を、2023 年１月26 日にセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（生活関連支援事業：少額短期保険事業）を子会社化いたしました。
今後も新規事業の立ち上げに関しては積極的に推進を行ってまいります。
⑤ 介護事業における事業拡大に注力し、公的保育事業や受託保育事業に続く柱の事業へ成長させる
上記④に記載しておりますが、2022 年１月 31 日に株式会社フォルテを子会社化いたしました。また、2020 年３月から事業譲受により２施設運営を開始しているデイサービスに関しては、2022 年４月に１施設新規に開設をしております。
さらに、株式会社フォルテにおいては新規開設に向けた営業活動を実施しており、具体的な案件が複数候補としてあがってきており出店に関する検討を進めております。
＜取組に対する評価＞
既存事業（公的保育事業、受託保育事業）における事業拡大やＭ＆Ａによる新規事業（介護事業、生活関連支援事業）の立ち上げ等により、ローリングの度に売上高の今後の伸びを確認しております。
（２）コーポレートガバナンスの充実
＜取組の実施状況＞
2021 年12 月20 日に、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関とし独立社外取締役が過半数を占める委員で構成された指名報酬委員会を設置しております。
また、2022 年12 月期（2022 年１月20 日公表）から取締役会の実効性を高め、より充実したコーポレートガバナンス体制の構築と中長期的な企業価値向上を目指すため、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。なお、2022 年１月20 日及び2023 年１月26 日に、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について公表しておりますが、結果はいずれも適切に確保されていることを確認いたしております。
＜取組に対する評価＞
一定程度、コーポレートガバナンス体制の構築が進んだものと認識しておりますが、今後も引き続きコーポレートガバナンス体制のより一層の充実に向けて、検討を進めてまいります。
（３）サスティナビリティ経営の推進
＜取組の実施状況＞
当社は、SDGs の課題解決を重要な経営課題と捉え、ジェンダーに関係なく、個人のライフステージに合わせて働き続けられる社会の実現を目指し、国際社会が追求する社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上と持続的な社会の実現に向けて取り組んでいくこととし「テノ．グループSDGs 行動計画」を策定し、2022 年５月31 日に公表しております。
＜取組に対する評価＞
2022 年12 月期時点における達成状況につきましては以下のとおりです。目標に対する進捗状況は順調であると認識しており、サスティナビリティ経営の推進に関して一定程度寄与したものと評価しております。
【株主還元策の実施】
（１）配当政策
＜取組の実施状況＞
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
なお、2022 年12 月期におきましては、上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ2023 年３月24 日に、株式１株当たり普通配当９円を行っております。
＜取組に対する評価＞
配当政策に関しては、安定的な配当を継続して実施する方針に基づき、2021 年 12 月期は株式１株当たり普通配当8.4 円、2022 年12 月期は9.0 円の配当を実施しております。
また、2023 年12 月期の配当予想は9.0 円としております。
基本方針通りに実施されていることから、一定程度の評価はいたしておりますが、十分な水準とは至っていないものと認識しており、配当方針に関しては見直しを行うことも含め十分に検討してまいります。
（２）その他
＜取組の実施状況＞
2022 年12 月期中（2022 年２月25 日公表）に、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、2022 年２月28 日から2022 年５月31日までを取得期間とする自己株買いを実施いたしました。
＜取組に対する評価＞
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、あらゆるコーポレート・アクションを検討し、実施を行っていく方針のとおり実施された取組であり、株主還元の充実という観点で貢献したものと評価しております。
【ＩＲの強化】
（１）情報開示の充実
＜取組の実施状況＞
2022 年 10 月７日に当社コーポレートサイトのＩＲページをリニューアルし、ご高覧いただく投資家にとって情報が探しやすくなるよう、構成やデザインを刷新いたしました。また、活動内容、今後の取り組みについてわかりやすくお伝えするためのコンテンツの拡充をいたしました。
また、海外投資家への情報提供の強化のため、英文開示の充実にも注力し、2020 年 12 月期からは決算短信の英文開示を行っておりましたが、第７期定時株主総会（2022 年３月 24 日開催）における株主総会招集ご通知につきましても英文開示を行っており、以降も同様の対応を行っております。
＜取組に対する評価＞
情報開示の充実に向けての取組としての活動は評価しておりますが、より充実した情報開示が求められているものと考えており、継続した取組が重要であると認識しております。
（２）投資家との対話促進
＜取組の実施状況＞
2022 年 12 月期におきましては、第２四半期及び通期決算に関してアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、適宜個別ミーティングも四半期ごとに実施いたしました。また、同決算説明会の動画アーカイブをＩＲページに適宜公開を行い、株主や投資家の皆さまがいつでも確認できるようにいたしました。
＜取組に対する評価＞
決算説明会の開催は、第２四半期及び通期決算において開催され、当社の企業活動や成長戦略等を知っていただく機会として寄与したものと考えておりますが、今後継続して取組み説明資料の充実や四半期ごとの説明会開催の検討等、より多くの投資家の皆さまに当社を理解していただくような施策を行っていくことが必要だと認識しております。
３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
（１）流通株式時価総額について
当社は、一定数の株主数や流通株式数を維持しておりますが、「流通株式時価総額」の上場維持基準を充たしていない理由は、主要な要素である株価が低迷していたためであると考えており、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であると認識しております。
今後も計画書に基づく各種取組を継続推進し、2030 年 12 月末までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準への適合を目指してまいります。
（２）１日平均売買代金について
「流通株式時価総額」と同様、上場維持基準を充たしていない理由は、主要な要素である株価が低迷していたためであると考えており、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であると認識しております。
今後も計画書に基づく各種取組を継続推進し、2023 年 12 月末までに１日平均売買代金のプライム市場上場維持基準への適合を目指してまいります。
以 上
