「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」の設立について (野村資本市場研究所)

2018年02月28日  野村ホールディングス 株式会社 

2018年2月28日
関係各位
株式会社野村資本市場研究所

ESG債市場の持続的発展に関する研究会」の設立について

株式会社野村資本市場研究所(取締役社長:松谷博司、以下「当社」)は、学識者と実務経験者等により構成される「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」(座長:高崎経済大学 水口剛教授、以下「本研究会」)を設立しました。

国際連合が2006年4月に公表した責任投資原則(PRI)において、機関投資家に対して環境・社会・ガバナンス(ESG)の課題を投資の意思決定に組み込むよう提唱されたことが契機となり、ESGの要素を考慮する投資概念が根付いてきました。

ESG投資に関しては、現在、株式市場を軸に多くの研究が行われています。一方、債券市場においてもグリーンボンド※1をはじめとした多くのESG債が発行され流通していますが、ESG債市場が今後持続的に発展していくためには、さらに調査研究を進めていくことが求められています。

そこで当社は、ESG債市場に焦点を当てた研究会を設立し、学識者、発行体、運用機関、取扱金融機関、有識者等により、同市場の課題を多面的に洗い出し、ESG債および同市場が安定的・持続的に成長するために求められる対応について、産官学連携で調査研究を進めることとしました※2。当社は、この取り組みが国際連合「持続可能開発目標(SDGs)」の達成にもつながるものと考えています。

2018年2月22日、本研究会は第1回会合を開催しました。今後も、研究会を適宜開催し、2018年度中を目途に成果の取りまとめ、およびそれに基づく提言を行うことを目指します。

野村グループは今後も、金融資本市場を通じて、持続的な経済成長や豊かな社会の創造に貢献していきます。

※1 温室効果ガス削減等の環境改善効果をもたらすことを目的としたプロジェクトに要する資金を調達するために発行される債券

※2 主要メンバー予定:株式会社格付投資情報センター、環境省、経済協力開発機構、国際金融公社、一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、Sustainalytics(サステナリティクス)、世界銀行、第一生命保険株式会社、高崎経済大学、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社レスポンスアビリティなど

上記に加えて野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社等の野村グループが参加します。

【株式会社野村資本市場研究所について】

当社は、株式会社野村総合研究所で1965年以来行われてきた金融・資本市場および金融機関の制度・構造・動向等に関する調査の伝統を引き継ぎつつ、実務に根ざした研究および政策提言を中立的かつ専門的に行うことを経営の基本方針に掲げた株式会社として、2004年4月1日に発足しました。

今日、わが国経済の発展のためには、市場メカニズムを活用したマネーフロー構造の確立が喫緊の課題であるという認識が急速に高まっています。新拠点では、こうした市場型金融の確立に向けた金融システム改革や証券市場改革に寄与する調査研究を行うことを第一の柱としています。

以上

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