『コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業』の補助対象者が決定しました

2021/07/15  長野県庁 

更新日:2021年7月15日

『コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業』の補助対象者が決定しました

長野県(産業労働部)プレスリリース 令和3年(2021年)7月15日

長野県及び信州ITバレー推進協議会(NIT)では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に寄与する事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しています。この度、補助事業者を決定しましたので、お知らせいたします。

1 概要

(1)応募及び採択状況

応募件数 採択件数
14社 15件 11社 11件


(2)主な採択事業の内容

・山岳気象予報の高度化と情報活用サービス機能の向上 <(株)ヤマテン>
・AI活用による生産設備の稼働監視及び異常停止原因が分析可能なIoTプラットフォームの開発 <キッセイコムテック(株)>
・スマート農業DXに向けた圃場一元管理アプリの開発 <(株)イーエムアイ・ラボ>

※採択事業の詳細につきましては、信州ITバレー推進協議会事務局((公財)長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内)のホームページをご覧ください。

【NITホームページ】
https://nagano-it.jp/news/1685/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

2 補助事業の概要

産学官連携コンソーシアムを活用したITシステム開発等に対する費用の一部を補助します

補助対象者

県内IT企業
※県内に所在する民間企業、大学、自治体等を1者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成すること

対象事業 ニューノーマル対応、地域課題解決、産業DX、自治体DXに役立つITシステム開発(開発に係る実証実験を含む)
※必ずITシステム開発を伴うこと
対象経費 (1)人件費 (2)原材料・消耗品費 (3)使用料及び賃借料 (4)謝金 (5)旅費 (6)委託費 (7)印刷製本費 (8)通信運搬費 (9)広告料など
補助率及び補助額 補助対象経費の2分の1以内 上限500万円

関連資料

担当部署

産業労働部 産業立地・IT振興課

ITバレー推進係

担当者 (課長)室賀 荘一郎 (担当)小橋 卓也
電話 026-235-7198(直通)

026-232-0111(代表)内線2936

ファックス

026-235-7496