【速報=安倍政権・放送法改正の最新動向を追う!】~地方局再編プランへ対抗する逆転の発想~ と題して、放送業界の展望に関してのセミナーを4月25日(水) SSK セミナールームにて開催!!

2018年04月10日  株式会社 新社会システム総合研究所 

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年4月25日(水)にSSK セミナールーム(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

【速報=安倍政権・放送法改正の最新動向を追う!】 地方局再編プランへ対抗する逆転の発想  ~官邸の意を汲む内閣府の会議に参加した経験から~ と題して、株式会社オフィスN 代表取締役 西 正(にし ただし) 氏 によるセミナーを2018年4月25日(水)にSSKセミナールームにて開催!!


<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18140.html
■開催日時 2018年 4月25日(水) 午後2時~午後5時
■会場  SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F


重要講義内容
昨年の秋ころから官邸の意を汲んだ内閣府が、放送・通信関係の政策変更を総務省に迫っており、総務省もそれを受けて、研究会等を立ち上げて、テーマごとにプランニングを行なうべく動き出している。
各種テーマの中で見逃せないのが、地方局の再編についての議論である。一般の業種であれば、民間企業が望んでいるならまだしも、そうでないのに政府が再編を促すことは有り得ない。
電波行政を取り仕切っているからという論法だろうが、地方局としては、それに唯々諾々と従うことなく、自らが先に動き、総務省を後追いに持っていくことが必要であると思われる。
本講演では、有識者として内閣府の会議に参加して感じたことをベースに、地方局が先行するための方策を述べ、建設的な議論を促したい。

1.地方局再編プランの杜撰さ
2.内閣府の発想と総務省の意向
3.再編するメリットがあるケースの考え方
4.外資が大手を振り始めたことを利用
5.逆転の発想で地方を活性化させるチャンス
6.質疑応答/名刺交換
※より新たな情報が入手された場合は、今回のテーマと関連するものに限らず、積極的に追加予定

【講師プロフィール】
西 正(にし ただし) 氏
1982年 東京大学法学部卒業
同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行
1994年 さくら総合研究所メディア調査室長
2001年 日本総研メディア研究センター所長
2003年 現職
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
Email: dai@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
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東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4階 MAP
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