社内の人と人が繋がり、知識を共有することで組織の活性化を支援 [株式会社日立ソリューションズ・クリエイト]

2024/01/18　株式会社　日立ソリューションズ　

社内の人と人が繋がり、知識を共有することで組織の活性化を支援

～「人材・スキルマッチングサービス」を販売開始～

2024年1月18日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、社内の有識者をキーワードから手軽に検索でき、社員が持つ知識の連携を通じて組織活性化を支援する「人材・スキルマッチングサービス」を開発し、2024年1月18日から販売開始します。

企業においては、「疑問があっても社内の誰に聞いたらいいのか分からない」、「他部署の人となかなか知り合えない」といった課題を潜在的に抱えていましたが、コロナ禍を経て、出社を前提としないワークスタイルへの変化により、この課題が顕在化しています。
また、働き続けたい職場の条件として「気軽に質問や相談ができること」を挙げる若年層も増えています。
これらの課題やニーズに応えるために、このたび「人材・スキルマッチングサービス」を自社開発し、社内における実証実験（2023年7月～9月）を経て、販売を開始します。

本サービスは、特定の分野や技術に詳しい社員を検索できるようにすることで、面識のなかった社員同士を繋ぐことを可能にします。これによって、新たな社内人脈の構築、知識の共有を促進し、社員一人ひとりの成長とともに、組織全体の課題解決能力の向上と活性化の実現を支援します。

「人材・スキルマッチングサービス」の概要

「人材・スキルマッチングサービス」の特長

1. 社内にいる特定の分野や技術の有識者を検索できる

利用者は技術を中心としたキーワードを入力するだけで、社内にいる特定の分野や技術に詳しい有識者の候補を検索し、連携機能^*1 を利用して直接コンタクトを取ることができます。人材検索画面では、有識者の検索ができる他、利用者自身の技術情報（スキル）を確認することもできます。

*1: Microsoft 365と連携し、Microsoft Outlook、Microsoft Teamsを経由してコンタクトします。

2. 社員の人材データベースを日々自動生成

日々の業務で利用しているメールやチャット^*2 の発言データから、事前に登録したキーワードをAIが自動抽出します^*3 。これにより、社員の最新の技術や知識情報を蓄積した、独自の人材データベースを生成します^*4 。人材データベースは常時自動更新され、有識者候補も最新化されるため、利用者が手動で更新する手間をかけずに、鮮度の高い情報を提供できます。

*2: Microsoft 365と連携し、Microsoft Outlook、Microsoft Teamsからキーワードを抽出します。
*3: サービス利用時に個別に個人情報取得の承諾を得た上で、メールやチャットからキーワードを抽出・収集します。
なお、事前に登録されたキーワードのみを収集するため、メールやチャットのキーワード前後の詳細な内容は収集されません。
*4: メール・チャットなどから技術情報のデータベースを作成する機能において、特許出願中：P2022-212083。

利用者の画面イメージ（有識者の検索結果を表示）

期待される効果

1. 人と繋がることで、経験やノウハウといった「暗黙知」が得られる

ドキュメントや情報を検索するのではなく、知識を持つ「人」を検索して繋がることで、経験や勘に基づいたノウハウといったドキュメント化されていない「暗黙知」の共有も可能となります。経験者や有識者から直接話を聞くことは、質問の範囲外の知識やアドバイスも獲得でき、ドキュメントを探して読み込むよりも効率良く情報を吸収できるなど、多くのメリットが期待できます。
社内の実証実験では、対象期間中にキーワード検索からの相談が約100件あり、相談により有識者からの情報共有を実現するなどの効果がありました。

2. 人と人が知識で繋がり、組織が活性化する

気軽に質問や相談ができる場所を提供することで、社員同士の交流が活発化し、部署の垣根を越えた出会いや人脈の構築を促して、新たなコラボレーションやアイデアの創出を支援します。また、若年層をはじめとした社員の教育機会の増加が期待できます。社員同士が知識を共有して交流することで、組織全体の成長と活性化を促進します。

開発の背景

日立ソリューションズ・クリエイトは、2016年10月から自社の働き方改革に取り組み、現在、出社とリモートワークを組み合わせた働き方（ハイブリッドワーク）を実践しています。その中で、コロナ禍によってリモートワークの割合が急速に増加するなどのワークスタイルの変化により、「疑問があっても社内の誰に聞いたらいいのか分からない」「他部署の人と知り合えない」といった潜在的にあった課題が、急激に顕在化していました。
この課題を解決するために、当社は「仮想オフィス」を自社開発し、社内実証実験を経て、2022年4月から「仮想オフィスサービス」として、お客さまにも提供しています。
「仮想オフィス」導入後、さらに「業務を進めるため、社内にいる特定の分野や技術に関する有識者に気軽に質問や相談ができるようにしたい」という新たなニーズが生まれ、このニーズに応えるため、「人材・スキルマッチングサービス」を新規に自社開発し、社内における実証実験を経て、販売を開始するものです。