平成30年度 廃校施設等活用状況実態調査の結果について

2019/03/15  文部科学省 

平成30年度 廃校施設等活用状況実態調査の結果について

平成31年3月15日

文部科学省では、廃校の発生数とその活用状況等を把握するため、「廃校施設等活用状況実態調査」を実施しています。このたび、平成30年5月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。

1.調査の概要

1)調査対象:全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

2)調査項目:廃校の数、活用の状況、活用に向けた検討の状況

3)調査時点:平成30年5月1日現在

※前回調査は平成28年5月1日現在
※今回調査では、活用状況等について、「校舎」と「屋内運動場」に分けて詳細な調査を行ったため、集計の仕方が前回調査とは一部異なっております。

2.結果の概要

1)廃校発生数【資料1・2】

・平成28年度 406校
・平成29年度 358校
・平成14年度から平成29年度に発生した廃校の数 7,583校

2)廃校の活用状況・主な活用用途【資料3】


施設が現存している廃校の数

6,580校

活用されているもの

4,905校

(74.5%)

活用されていないもの

1,675校

(25.5%)

活用の用途が決まっている

204校

(3.1%)

活用の用途が決まっていない

1,295校

(19.7%)

取壊しを予定

176校

(2.7%)

<活用の例>
社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設、体験交流施設 等

3)廃校の活用に向けた検討状況等に関する参考資料【参考資料】

<活用の用途が決まっていない理由>
「建物が老朽化している」、「地域等からの要望がない」 等

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

振興地域係
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2464(直通)

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(大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課)

-- 登録:平成31年03月 --