診断薬事業などの長瀬産業への譲渡について
2024年9月26日
旭化成ファーマ株式会社
旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：青木 喜和、以下「当社」）は、当社の診断薬事業、大仁医薬工場および大仁統括センターを長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：上島 宏之、以下「長瀬産業」）へ譲渡すること（以下「本件譲渡」）等を内容とした最終契約を、2024年9月24日付で締結しましたのでお知らせします。
1. 本件譲渡の目的
旭化成グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、当社は、診断薬事業（以下、「当該事業」）とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってまいりました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。
2. 譲渡対象
3. 長瀬産業の概要
長瀬産業は、1832年の創業以来、主にケミカルを基盤に多岐にわたる素材を扱う商社として事業を展開し、幅広い産業分野での技術やネットワークを培ってきました。また、1939 年には酵素の製造を開始、2012年にはナガセヴィータ（旧 林原）をグループに迎えるなど、バイオテクノロジーへの深い知見も有しています。グループの育成領域である研究開発機能を活用したバイオ分野とのシナジーを通じ、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）で解決する」企業として、人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会の実現への貢献を目指します。
4. 本件譲渡のスキーム
2025年7月1日（予定）を効力発生日として、本件譲渡に関する権利義務、および大仁地区の土地と施設を、会社分割（新設分割）により当社が今後設立予定の子会社（以下、新会社）に承継させ、同日付で当社より長瀬産業に対しその全株式を譲渡します。
なお、本件譲渡の対象外である当社大仁地区のその他組織（医薬研究センター、医薬生産管理部など）については、当社の傘下に残り、引き続き大仁地区において業務を継続する予定です。
また、本件譲渡後も長瀬産業傘下となる新会社にて本件譲渡事業・組織の従業員の雇用は継続されます。
5. 今後の見通し
本件譲渡の後も大仁医薬工場から当社への医薬品原薬供給を継続することを主な内容とする製造委受託契約を当社と新会社の間で締結し、安定供給の責務を果たすため協働していく予定です。
なお、本件が旭化成株式会社の連結業績に与える影響は軽微です。
以上
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